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1. 我孫子市議会 2002-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: 我孫子市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-18
   平成１４年　　６月　定例会（第２回）　平成１４年６月招集我孫子市議会定例会会議録（第２号）６月１７日（月）　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ △議事日程　議事日程（第２号）　平成１４年６月１７日（月）午後１時開議日程第１．市政に対する一般質問　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分開議 ○議長（山川長敏君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（山川長敏君）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。市政クラブ代表渡辺光雄議員。　　　　　〔渡辺光雄君登壇〕 ◆（渡辺光雄君）　市政クラブを代表して、市政一般、教育行政、水道事業の大綱３点について質問させていただきます。　市政一般の市長の政治姿勢について伺います。　我孫子市の情報公開は進みました。窓口の対応がよくなったり、手数料もまあまあだったりと見かけはよくなりましたが、中身は変わっていません。改善しようとする努力は認めますが、市民とともに歩む市政を標榜するのであれば、決まった後のことだけを公表するのではなく、政策検討の過程まで公開し、市民の知恵を入れていくべきではないでしょうか。市民参加の市政実現には、市長はもっと積極的に市民の中に入り、直接市民の声を吸い上げるべきではないでしょうか。そうすることで、市民の意見を反映できるとともに、市民の側にもやる気が出てきて、行政への市民参加が進むと考えます。職員の意識改革も必要です。計画立案をコンサル等に外注するケースが目立ちますが、なぜ職員自身がやらないのでしょうか。事務事業評価、進行管理も、業者に任せるのではなく、計画立案担当者自身が行うべきです。そうすることで職員の意識改革につながり、市民も我孫子市は変わったと思うようになり、行政を身近に感じるのではないでしょうか。市長の考えを伺います。　２、政治家及び秘書は特定の業者の依頼を受け、公共工事などの受注の口ききの見返りに金品を受け取る事件が後を絶ちません。前皆川鎌ヶ谷市長及び前助役の件が収賄事件に発展していますが、政治と金と票が密接に絡んだ構造汚職と言えます。政治と金の腐敗した構造改善は急務と思います。特に市建設工事等の入札、契約制度を含む市長の所感を伺います。　３、私たち議員は、我孫子市民の負託を受け、正義、公正及び社会福祉増進といった使命のもと、公人としてその責務を果たそうと日々努力しているものであります。これは当たり前の話であると同時に、私自身が改めて自戒意識を持たなければならないことでもあります。我孫子市の社会福祉法人の混乱が市民に与えた影響は多大でありました。また、私たちに問いかけた問題でもありました。こうした機会に議会人として何らかのルール等の規範をつくり、市民の信頼回復にも努力をすべきと考えます。ついては、我孫子市の社会福祉法人の理事、理事長の混乱が新聞ざたになりましたが、少なくとも市の補助施設であり、１億２，０００万円が出されておるわけでございますから、社会批判を受けることがあってはならないと思いますが、どうでしょうか。また、市長はどのような対応をしたのか、市民に説明責任があると思いますが、どうかお伺いいたします。　次、②、財政運営についてです。　政府の財政制度等の審議会で２００３年度予算編成基本方針の概要が、５月２９日、明らかにされました。歳出削減の具体策として公務員の給与削減や国庫補助金の原則廃止などを柱としたほか、ばらまき予算として批判の強い公共投資関連費や政府開発援助（ＯＤＡ）も引き続き削減する方針で、国債の新規発行枠３０兆円にかわる財政計画の維持目標として、一般歳出の上限４７兆５，０００億円以内とする方針。一方、予算の重点配分先として科学技術予算など浮上しておりますが、４ないし５分野に絞り込むとのことでございます。建議する柱として公務員給与の削減を盛り込んだのは、民間では今春闘でベースアップゼロの企業が続出したほか、人員削減の動きが一段と広まったことなどが背景にあり、財政審は、企業がリストラを進める一方で官も痛みを分け合う必要があるという判断をし、歳出カットは困難と見られており、義務的経費の削減に着手することを決めました。そこで、我孫子市の歳入減が、本年が１０億円の減となっていますが、来年度以降の中期見通しはどうか。また、歳出カットが困難な義務的経費の削減の取り組みをお伺いします。　③、市町村合併についてです。　地方分権一括法の施行から２年が経過するが、少子高齢化の進展に伴う福祉、医療サービス等の増加や、環境問題の対応を始め、市町村の役割が増す中で、国と地方とを合わせた長期債務は、２００２年度末に６９３兆円にも膨らむ。一方で、景気低迷に伴う税収、国からの地方交付税も減少が見込まれ、財政難に直面している。行財政の基盤強化と効率化の有効手段として、国は市町村合併にアクセルを踏み続けています。市町村の合併を具体的に模索する動きが広がりつつあるが、不安や戸惑いの声も少なくない。手厚い優遇措置が盛り込まれた合併特例法の期限切れである２００５年３月が３年後に迫るわけです。合併を、住民のために前向きなまちづくりの選択肢の１つとして議論を積み上げることも求められています。そして、現在、柏市、我孫子市、沼南町は、広域まちづくりに関して現在も行っているが、一層拡大するための広域的な将来都市像、行政水準の比較検討をするために、２市１町の助役及び企画担当部長を委員として、幹事会及びワーキンググループによる研究会が平成１４年４月２３日から発足しているが、初めから合併ありきでなく、生活圏が拡大する中で、現状のままでよいのかを踏まえなければならない。限られた資源、人、金、施設を有効に利用する本当の豊かな暮らしは何かと考えることが大事である。ついては、研究会の今後のスケジュールとその都度の活動状況を広く知らせる必要があると思うが、また、合併のメリット・デメリットをいつごろまでに提示するのか、お伺いします。現在の枠だけではなく、１００万都市を目指し、松戸市、流山市、野田市を含めた東葛地域全体のまちづくりも考慮する必要があると思うが、どうですか。　次に、我孫子市の男女共同参画都市宣言についてでございます。　「２１世紀の扉が開いた今、私たちは輝く未来を創りたい。自分を生かし、他人を認め、女も男も共に生き生きした暮らしができるまち我孫子にするために、ここに「男女共同参画都市」を宣言します。」ということで、１３年６月２６日にされたわけです。その内容は、１として、「私たちは、男女がお互いの人権を尊重する我孫子にします。」「２　私たちは、社会のあらゆる分野で、男女が平等に参画する我孫子にします。」「３　私たちは、男女が一人ひとり自立し、責任を分かち合う我孫子にします。」とあります。第一番に、男女がお互いに人権を尊重する社会をつくることは、女性の人権が尊重される社会でもあります。配偶者、恋人からの暴力を禁じたドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）法が昨年１０月に施行されましてから６ヵ月が経過し、８，１４４件の相談があったことが警視庁のまとめで明らかになりました。被害者の９８．５％が女性で、年齢別では、３０歳代が全体の３４％と最も多く、２０歳代が２３％、４０歳代で１９％と続いている。我孫子市では５月に被害があり、県に対応を依頼したそうです。大人のパートナーから女性被害者を保護するための緊急一時保護施設であるシェルターを、２１世紀の駆け込み寺を開設する必要があると思うわけです。野田市では、７月を目途に緊急一時保護施設を開設すべく準備を進めるとのことです。この施設は、２週間程度の日常生活が可能で、運営はＮＰＯ法人野田フレンドシップ青い鳥があたり、入所期間は原則２週間、延長も可能で、２４時間体制で入所申請を受け、特に夜間は警察署と連携を図りながら対応する。また、入所後の自立に向け、司法の手続や住居、職業探しなども支援する一方、女性の抱える多様な問題に対処するため、女性のための相談を実施し、被害女性に対する心理的ケアを重視するための専門家によるカウンセリングに要する経費を助成するため、６月市議会に設置条例案を提出されるとのことです。開設されると、県内市町村で初めての公設民営の第１号のシェルターとなる。そこで次の点を伺います。　１、１３年度において、我孫子市におけるＤＶの被害状況とその対応について。また、ＤＶを取り扱う担当課が明確になっていないようですが、どうですか。　我孫子市もぜひ、２１世紀の駆け込み寺、シェルターの設置を計画してはどうか。市で困難ならば、今度新しく駅前に県民ふれあいプラザができるわけですが、その一部に増設を県に働きかけてはどうでしょうか。　３、警察署及びＮＰＯ等の我孫子市への働きかけはどうですか。お伺いします。　次に、⑤、少子化対策でございます。　予想をはるかに超えて進む少子化への対応は重要課題である。日本の人口は５年後に減少に転じ、１００年後には半減する。少子化は先進国の共通の現象だが、日本のスピードは速過ぎる。昨年１年間の国内出生数は１１７万人で、前年を約２万人下回り、過去最低だったことは、２００１年の人口動態調査でわかった。少子化の動向を示す合計特殊出生率も１．３５で、過去最低を記録した。ちなみに千葉県、埼玉県は１．２４、東京都は１となっている。若者が子育てに夢を持てない社会は、いびつと言わざるを得ない。少子化に思い切った対策を講じるべきだ。保育体制の整備もおくれている。仕事と子育ての両立に悩み、職場を離れる女性も多い。子育て後に働こうとしても正規雇用は難しく、パート勤務程度しか見つからないのが現況です。出産や子育ては個人選択の問題という面があるにしても、社会の支援が乏しい現況は早急に改める必要がある。出産は女性にしかできないが、育児は社会全体の問題という認識が必要である。とりわけ育児休業や看護休暇の制度はあるが、実際はとりづらい。　そこで、保育所の不足の解消は急務だ。学校の空き教室などの活用や、園児が減少している幼稚園との統合を強力に進めるべきだろうし、そのためには省庁の関係団体の縄張り意識の解消が欠かせないと思います。土地や建物は自治体が提供し運営は民間に任せるいわゆる公設民営方式など、民間活力の導入も積極的に図っていくべきだ。子育て支援が直ちに出生率の回復につながる保証はないが、手をこまねいていると少子化はさらに進む。未来の投資を怠る国には将来はない。東京都のある区のゼロ歳児１人当たり月５６万円で、同じ認可園でも、民営化に比べて１．７倍のコストがかかっている。一方、延長保育の実施率は、公営が２３％に対して、民営は６８％。夜間保育を行っている公営はなく、高コスト低サービスの実態が浮かんでいる。親のニーズを受けとめてきたのは、むしろ認可外の方であるという意見がある。そこで、市の少子化対策と子育て支援事業の取り組みと今後の方策を伺います。　１、我孫子市の無認可保育施設が５施設あるが、その実態はどうなっているのか。また、その指導と今後の対応はどうするのか。　２、無認可保育所が出てきたのは、裏返せば、今の認可園の数が足りないだけではなく、多様なニーズにこたえ切れないためで、認可保育所に入れずに困っている人に歓迎されているのではないか。　３、仕事、育児を両立支援する保育事業の充実は急務と思うが、対応はどうか。　４、待機児童対策と保育環境整備はどうか。　５、ファミリーサポートセンターの事業の利用状況はどうなっているのか。　６、４月から学校週５日制の完全実施に伴い、共働き世帯などの要望が強い学童保育施設の土曜日開設は７割を超える要望があるというが、我孫子市の対応状況はどうなのか。また、指導員の増員などの条件整備はどうなっているのかを伺います。　次に、⑥、介護保険財政です。　介護保険財政の赤字の自治体が、２００１年度は３９０に上ったことが厚生労働省の調べで明らかになりました。前年度は７８の５倍になっております。来年度以降、高齢者の保険料アップを迫られる自治体がふえそうだ。赤字自治体が保険者である全国約２，９００の市町村、広域連合の１４％で、増加の原因について同省は、施設入所者数や介護サービス利用が見込みを上回ったことが大きいとしている。当我孫子市の今後の５年程度の中期見通しはどうか。また、介護施設の需給状況をあわせてお伺いいたします。　次に、⑦、入札等の監視委員会についてです。　市が発注する工事請負や業務委託の入札は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の周知を踏まえ、入札の透明性、公平性を高めるため、第三者機関である我孫子市入札等監視委員会を設置すると３月定例市議会の施政方針があったが、その内容は、市が発注した予定価格１，０００万円以上の工事請負や予定価格５００万円以上の業務委託に関し、入札・契約手続の運用状況、工事請負や業務委託のうち監視委員会が抽出、指定したものに関し、一般競争入札参加資格の認定の理由や経緯、指名競争入札の場合は指名の理由や経緯、随意にした理由について審議を行うということになっています。その他必要に応じた意見や勧告をすることや、委員会は法律の専門家など、いずれも外部の３人で構成することが、今後の運営及び活用によって市の公共工事の入札・契約の透明性、適正化が一層進展すると思います。ついては、次の諸点についてお伺いします。　１．委員の任期及び組織上の位置づけ。　２．年に何回程度開催されるのか。監視委員指摘に対する実効性。　３．５月から立ち上げるとのことであるが、人選は確定したのかどうか、お伺いします。　次に、⑧、電子投票の導入についてでございます。　自治体の首長や議員の選挙で電子投票の実施を求める特例法が施行されました。地方選への電子投票導入は、ＩＴ化の推進をねらいとして時代の要請であると思います。自治体としても積極的に取り組んでいく必要があると思います。画面に手で触れ投票するタッチパネル方式などがある電子投票の最大のメリットは、現行の自書投票に比べ投票時間が大幅に短縮されることだ。選挙結果をできるだけ早く有権者に知らせるよう求めている公職選挙法の趣旨に沿うことでもあります。開票時間の短縮は、開票従事の削減にもつながり、投票時間の延長など開票作業に携わる職員の確保に頭を悩ませている自治体が多いだけに、この意味は決して小さくはないと思います。ことし１０月行われる井上前参議院議長の議員辞職に伴う県の補正予算は１７億７，８００万円で、こんなに費用がかかるなんて、国費とはいえ、井上前参議院議長の責任は重いと言わざるを得ないと思います。投票する側にとっても誤記がなくなるというメリットがあり、間違った字を書いた結果、投票が無効になるといった事態もなくなる。技術的にも十分実用化ができる機器が民間で開発されている。電子投票を採用する条件は整ったと言えます。しかし、今のところ、導入の方針を明確にしているのは、６月に市長、市議選を予定している岡山県の新見市のようだが、我孫子市も来年１月は市長選、４月は県議選、１１月には市議選もあることだし、導入を検討すべきである。しかし、開票事務の合理化による節約される人件費などに比べ、機器や投票施設にかかる投資額が一時的に多過ぎるという意見もあるが、これではせっかくの特例法は生かされないことにもなる。地方選だけの利用でなく、国政選挙へも積極的に検討すべきである。電子投票の効用も高まる初期投資を早く回収できれば、自治体への導入は促進されるわけであります。我孫子市の電子投票の取り組みをお伺いします。　⑨、我孫子駅前南北区画整理事業についてでございます。　我孫子駅南北の区画整理事業も構想から３０年、我孫子駅南口駅前通りに残された家屋の解体も終わり、面的整備も整いました。あとは３５６号線の残された未移転の家屋です。区画整理区域内の人々も前向きな姿勢で取り組んでもらいたい。行政側も汗を流してもらいたいと思います。また、我孫子駅北口における区画整理事業も最終段階に入っております。あとは残された交通動線の問題だと思います。昭和６３年に着工し、１０年間にわたり全長の３分の２程度仕上がり、あとはとんざ、放置された形になっておりました橋梁であります。ようやく接続部分の地権者と話し合いも解決し、工事も進捗中でありますが、何か我孫子市の区画整理事業のおくれの象徴のような気がする橋梁ではありましたが、しかし、今は関係職員の方々の努力により、いま一歩で完成し、竣工を迎えようとしております。夜のとばりがおりるころになりますと、一部通行できる橋梁の後方より駅広場を臨むと、イルミネーションの輝きとともに、非常にファンタスティックな光景であります。すばらしい仕上がりであります。　ところで、この橋の名前は決まっているのでしょうか。もし決まっていなければ、すてきなネーミングを決めていただくよう御提案いたします。　また、橋梁の下ですが、夜陰に紛れ若者が集まり、地域の人々の治安も心配になります。今後の対策を含め、活用方法をお伺いします。　とにかく南北の区画整理には貴重な税金が投入されており、都市計画税並びに一般税収からも振り分けられております。今また、経済環境も一段と悪化しており、市の財源も厳しい状況下にあります。また、このような工事のおくれにより継続損失補償も長期化となり、補助金のカットにつながっているわけであります。今後、地域社会の活性化のためにも、国道３５６号線の未移転を推進し、損失補償の削減を図り、一日も早い事業の完成を祈ってやまないものであります。　次に、⑩、日本シニアオープンゴルフ選手権支援についてです。　２００２年１０月３１日から１１月３日まで４日間にわたり、賞金総額５，０００万円、優勝賞金１，０００万円、主催財団法人日本ゴルフ協会、共催ＮＨＫ、後援文部科学省、我孫子市、協賛社団法人我孫子ゴルフ倶楽部で、第１２回シニアオープンゴルフ選手権競技の開催が決定しております。ぜひ立派な大会になるよう祈りたいものです。当市出身の青木功プロも出場予定となっております。ＮＨＫでは４日間にわたり実況放送を予定しております。我孫子市を日本じゅうにアピールする絶好のチャンスと思っております。また、我孫子のよさを知っていただく千載一遇の機会ととらえ、そのことについてお伺いします。　１、お客様を迎えるに当たり、気持ちよく我孫子のよさを、自然の豊かさと「手賀沼のほとり　心輝くまち～人・鳥・文化のハーモニー～」、我孫子の物産を全国にアピールするチャンスと思うし、また市の協力体制はどこまで受けるのか、お伺いします。　４日間を通じて８００人のボランティアを擁するが、６００名はゴルフ場で対応するので、２００名の募集など、広報等で協力できないのかどうか。　それから、３番として、駐車場の利用について。土・日の駐車場は一番混雑するので、五本松公園、市役所の駐車場、第二小学校の使用は可能かどうか、お伺いします。　４、入場券、チケット等の販売については協力はできると思うが、どうか。また、商工会に働きかけることも可能だと思いますが、どうでしょうか。お伺いします。　次に、⑪、農と食の接近対策。　ＢＳＥ問題を契機に、食と農の距離を縮める体制強化として、地場農産物の使用に伴う財政支援とともに、関係者が一体となって普及促進すべき体制づくりが必要であると思う。食品のトレーサビリティシステムやＤＮＡ鑑定を活用したチェック体制強化は、ぜひ実施されるべきである。学校給食に米や野菜など地場産の食材を取り入れながら、一方で消費者に目を向けた施策も必要と思われます。その施策として、農・食の推進モデル実践校の指定、地場農産物の給食の日の創設、地域食材の専門家育成に向けての研究事業の創設の３点を提案いたしますが、その点について市長及び教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、教育行政でございます。　①、完全週５日制に伴う学力低下対策でございます。　４月から新学習指導要綱のもとで学力をどうつけさせるかが今後の課題である。完全週５日制が始まり、学習内容が３割削減される中で、学力低下は避けられない。ほうっておいたら、小学５年生のまま中学に入学させるようなことにもなりかねない。授業が減らされた分、家庭学習及び塾で補習する必要があると一般市民の方々が思うのは自然だ。実際、首都圏の私立中学校は、半数以上が週５日制を実施しないとしており、教育内容の公私格差が生まれるのは現実の問題となっている。公立に通う子供が私立の授業レベルに合わせようとすれば、家庭学習及び塾で習うことになるのではないか。また、教育の機会は公私立を問わず公平であるべきだと思います。こうした疑問や問題点を残したままにせず、市民の不安を解消して完全週５日制を進めるべきだと思います。また、ゆとり教育を修正するものではないと強調しているが、遠山文部科学相は、補習したり宿題をふやすなど、各学校に学力向上のためのアピール「学びのすすめ」を発表した。教科書については、検定基準を弾力化し、学習要領を超えた内容を認める方針を示した。学習内容を３割減らす新学習指導要綱は学力低下を招くことの懸念にこたえたものだ。また、学力低下への不安が高まるにつれて、指導要領は最低基準、できる子はさらに伸ばすという解釈に軌道修正いたしました。また、全国都道府県教育委員会連合会で、少人数授業や習熟度別指導を大幅に取り入れる、教員の得意分野を生かし小学校でも教科担任制を導入する、学校ごとに柔軟な時間割を組むなど、取り組みを促している。また、国際学力調査の結果で、日本の子供は読書や自宅での学習時間が最低レベルであることを重視、教師の裁量に任されていた宿題を国が奨励する特例の内容を盛り込んでいる。ついては、我孫子市の完全週５日制に伴う学力低下対策についてお伺いします。 １、学力向上への補習や宿題に取り組み、今後、子供に学力をどう保証するのか。 ２、少人数授業や習熟度別学習の状況。 ３、小学校での教員の得意分野を生かした教科担任制の導入状況。 ４、学校ごとに柔軟な時間割の取り組み状況。 ５、教師の資質の向上を図るための研修は大切であるが、我孫子市の取り組みをお伺いします。 ６、新設される総合学習の時間は、学びや意欲を育てることを基本と位置づけているが、具体的にどのような授業を進めているのか、お伺いします。　７番、朝の読書など始業前学習を進めているようだが、その辺についてもどのような対応をしているのか、お伺いします。　次に、学校の安全管理についてでございます。　大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件から１年が経過し、我孫子市の小中学校の安全管理について、教職員の危機意識が急速に高まる一方、どうやったら児童生徒を守れるのかという苦悩もある。人、物、金、いずれも不十分な状態では、学校の構造上、侵入者を防ぎようがないというのが現状だ。教職員らは戸惑いとジレンマを抱えながら、安全な学校の再構築を目指し、模索を続けている。毎日夕方になると、きょうも全員無事だと、ほっとするともらす。学校ほど無防備な施設はないという共通認識のもとに、具体的に対策を進めるほど不安を感じるとの声も聞かれるが、開かれた学校づくりを進める中で、教職員、保護者、地域の住民が一体となった安全確保を目指すという現実的な方向を模索しているようだ。そこで、以下についてお伺いします。　登下校時の校門の開閉、また全校の非常ベル、また防犯ブザーなどの警報装置の設置状況、監視カメラの設置がなく警備が不安だという意見もあるが、その辺もどうか。警察との連携の強化対策についても伺います。　それから、来訪者の受け付けや入校証の状況、新たな行政支援はどんなものがあるか。地域との連携を学校警備にどのように生かしているのか。「こども１１０番」の現況はどうなっているのかをお伺いします。　次に、水道事業についてです。水道局もたくさんの課題を抱えていると思います。今回は、それらの課題をどう分析され、対応されようとしているのかを質問させていただきます。　まず、膨大な費用が見込まれる事業についてです。１つ目として、布佐地区への第４配水場建設です。平成１４年度は測量と調査で、１８年度には工事完了、１９年度供用開始を予定しているようです。　２つ目として、計画的に石綿管、いわゆるアスベスト管を鋳鉄管に敷設がえ工事です。　３つ目は、７月に予定されていると言われる浄水場のＰＣタンクの耐震診断とその結果を受けての対策です。　また、水道局庁舎も昭和５５年に建築された建物であり、耐震基準から見て何らかの対策を講ずる必要があるということであります。これらの課題とは、つまり老朽した施設を更新しなければならない、そうした時期を迎えているということでございます。　今までに水道事業のランニングコストの削減に努力されてきたわけですが、今後はそこに新築、改築工事等の多額な建設費が発生していくわけです。気象送信所跡地に計画された第４配水場も、３０億円という建設コストが見込まれているということであります。財源は借り入れるにしても、中長期的な事業計画と、その財源見通しや財政収支についても、この際きちんと議論のテーブルにのせるべきだと私たちは考えますが、いかがでしょうか。　１０月までに策定する平成１５年度から３ヵ年の短期実施計画の内容は、実施事業の優先順位づけ、縮小すべき事業の見直し、第４配水場建設についてであると伺いましたが、今後予想される事業など、中長期的な総事業計画の一環として、だれもが将来を見据えて仕事ができるようにしていただきたいものです。厳しい経済状況のもと、公共事業体も民間経営を学ぶべきであります。そうした情勢の中、水道局長が事業の新たな効率化を図り、健全な経営に努力されるとの決意には、大いに感心するところであります。　そこで、１３年度はアスベスト管の敷設がえ工事が通年の３分の１程度の実績と聞いております。それはどういう判断のもとそうなされたのか、知りたいところです。　さらに、やらなければならない工事を先延ばししても、本質的な問題の解決ではなく、仕事への怠慢としか考えざるを得ません。必要な工事なら、むしろこうした不景気なときに、市内の水道工事店に前倒ししてでも工事を発注して進めていくといった政策があっていいものではないかと考えます。いかがでしょうか。　次に、水をめぐる諸問題についてです。　当市の水需要は、市民の節水意識の浸透などもあり、減少ぎみと聞いております。一方、市民の水への関心は、水道水の５００倍もするミネラルウオーターの利用にもなっています。２１世紀は水の戦争と言われる中、日本の国民は安全な水をたやすく手に入れることができます。ありがたいことです。私たちは、水道水がどういうルートで家庭に送られているのか、コスト意識や水質の浄化、汚した排水への関心など、もっともっと水をめぐる情報を知る必要があると考えます。　水道局には、市民への安全な水の供給と十分な水量を確保する義務があります。さらに言うならば、こうした水をめぐる動きに対して的確な情報収集と独自の判断を持つべきですし、また、関係機関との連携、動きに対しても、リーダーシップをとってほしいと思います。　さて、水道事業会計も平成１６年には赤字になりそうだと伺っております。一方、料金値上げはしないで何とか企業努力をしていくとのことでありますが、ここ５年間ぐらいは値上げができないだろうという判断はどういうところでなされたのか、判断根拠なるものをお聞かせください。　いずれにせよ、料金体系の基本料金及び超過料金の単価についても、計画的に見直すという一定のルールをつくってみてはどうでしょうか。例えば４年に一度は見直すとするならば、もう少し総体的に水道事業というものもチェックできると考えます。そうした環境づくりのためにも、徹底的な課題の整理をし、１０年、２０年後の水道事業像を示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　ところで、３月議会でも問題になりました検針業務委託についてお聞きしたいと思います。現在、委託先は社団法人我孫子市シルバー人材センターで検討中ということですが、現時点の進行状況はどうなっているでしょうか。コスト削減が見込まれるとのことですが、どの程度なのでしょうか。また、この件に関しては近隣の動きについてもわかる範囲でお知らせください。これは、シルバー人材センターにとっても雇用の創出、維持、拡大と人材の活用になり、大変結構だと思います。シルバー人材センターに受注できる十分な組織能力、力量が備わっているのかということです。これは大変なビジネスです。ぜひシルバー人材センターがそうした不安を払拭し、しっかり受注していただくことを期待するものです。どうなのでしょうか。　最後に、こうしたいろいろな質問をして思うことは、水道事業全体の内容について、もっと具体的に情報を開示されるべきだということです。こうした中から課題の解決策が見出されるものと考えます。前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山川長敏君）　渡辺光雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。　　　　　〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長（福嶋浩彦君）　初めに、市長の政治姿勢についてお答えします。　１点目ですが、市民と市の協働のまちづくりを進めるためには、市民の市政への参画が不可欠です。そのため、これまでも政策形成過程の情報を含めて情報の積極的な公開や提供を進めてきました。市の総合計画、都市計画マスタープラン、保健福祉総合計画などの計画づくりに当たっては、初期の段階から市民参画を図るとともに、その情報を提供してきました。また、従来から情報公開条例によって政策検討の過程の情報を公開してきましたし、さらに、今年度から全部改正を行った我孫子市情報公開等条例に基づいて、市の総合計画や部門別計画などの中間段階の案や主要な事務事業などを公表することにしています。今後もこうした仕組みを充実させながら、政策形成過程からその情報を積極的に公開するとともに、一層の市民参画を推進していきます。　一方、御指摘のように私自身が積極的に市民の中に入っていくことが大切だと考えています。これまでも、市政ふれあい懇談会や市長と話す日の開催をするとともに、市民のさまざまな活動、会議などへ積極的に参加をして、市民と意見交換を行ってきました。今後も、こうした市民と直接対話できる機会を大切にし、充実していきたいと思います。　また、コンサルの活用については、かつてのような丸投げ、コンサル任せということはほとんどなくなったと思っています。専門的な知識、技術面での支援や、市民・職員が行う計画立案へのサポート役としてコンサルを活用しています。これからも、こうした視点で発注業務の内容を精査していきたいと考えます。職員自身が行うべき業務をコンサルに行わせる考えはありません。　また、事務事業評価の第一次評価は、所管部門の管理職を含めた担当職員が行います。これにより、職員が事務事業の目的、達成目標を認識でき、意識改革が進むと考えています。　２点目の近隣市における収賄事件については、大変残念なことであり、あってはならないことと考えています。我孫子市においては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、市の入札・契約事務運用基準を制定し、工事の発注見通しの公表を行い、透明性のある公正な事務に努力しているところです。他市に先駆けて、第三者によるチェック機関である入札等監視委員会も設置しました。ただし、法律や制度がいかに整備されても、それらを運用する私を含めた職員個々の意識が何よりも重要だと考えています。今後も、適正な入札・契約事務を初めとして、公正で市民から信頼される市政となるよう、さらに努力していきます。　３点目は、市内社会福祉法人の混乱についてお答えします。　法人運営を適正に進めることは、法人役員の責務であり、法人内に問題が生じた場合には、定款に基づき法人みずから解決することが第一であると思います。しかし、今回、定款の解釈の違いから理事長と理事の間で混乱が生じたことは大変残念に思います。私としても、当時の理事長と理事に対し、事態の早期解決と、特に施設運営やサービス提供に支障が生じたり、利用者の不安や混乱を招くことのないよう、強く要請しました。また、社会福祉法人の監督権者である千葉県に対し、早期解決のための積極的な調整を要請しました。これらの結果、現在では新任期の役員が選出され、そのもとで施設の運営が行われています。　次に、財政運営についてお答えします。　平成１５年度以降の中期的な財政見通しについては、本年２月に策定した中期財政計画でお示ししたとおり、市税を中心とした経常的財源の伸びは期待できません。市税で見ますと、平成１３年度１７６億９，０００万円に対し、平成１７年度は１６６億１，０００万円と予測しています。反面、経常的経費は毎年増加する傾向にあります。この経常的経費の増加については、扶助費や各特別会計への繰出金などが比較的大きな伸びを示しています。これらは、大幅な削減は難しい面があります。しかし、厳しい財政状況を考えた場合、経費全体の見直しはもちろんのこと、御指摘のように義務的経費の削減にも取り組んでいかなければなりません。中期財政計画では、人件費のうち職員給等を、平成１３年度約９３億４，０００万円に対し、平成１７年度は約９２億７，０００万円に、また公債費は、平成１３年度約２８億２，０００万円に対し、平成１７年度は約２２億１，０００万円に削減するという目標値を計画の中で設定しています。今後、目標の達成に向けて適正な財政運営に取り組んでいきます。　次に、市町村合併についてお答えします。　柏市・我孫子市・沼南町まちづくり研究会では、１０月を目途に研究報告をまとめる予定です。その間の活動状況や研究成果については、節目ごとに広報やホームページでお知らせしていきます。　また、東葛地域全体の取り組みですが、東葛の６市２町を合わせると、人口は１３７万人、面積は３７９平方キロメートルになります。人口規模では全国で７番目、首都圏で２番目の市となります。５月１６日に開催された東葛市町広域行政連絡協議会の総会において、協議会のもとにある広域行政研究会の１４年度研究テーマとして、合併問題を設定することが承認されました。この調査では、合併特例法の期限である平成１６年度末までの合併にこだわらず、中長期的な観点から検討を行うこととし、市町村合併にかかわる動向、東葛地域の広域的なまちづくりの検討、今後の課題の整理など、基礎的な調査研究を行うことにしています。　次に、男女共同参画都市宣言についてお答えします。　１点目ですが、ＤＶに関する相談件数は５件、そのうち、危険な状況であると判断し、県の女性サポートセンターへ一時保護した件数は２件です。ＤＶの担当課としては、相談業務は子育て支援課と福祉総合相談室で、啓発及び研修は男女共同参画担当が行っています。　２点目ですが、シェルターは被害者の安全確保のため２４時間の体制が必要で、隔離した施設となります。福祉ふれあいプラザは立地が駅前ということもあり、ＤＶの相談やカウンセリング機能に適していると考えています。しかし現在、県内の公的な施設は、千葉市内にある県女性サポートセンター１ヵ所しかありません。ＤＶ防止法に基づき県に設置義務がありますので、柏市にある県女性センターにシェルター機能を置くなど、引き続き東葛地域への設置を近隣の市町とともに県に対し強く要望していきます。　３点目ですが、ＤＶ防止法では、被害者の保護に関して警察の役割が明確化されるとともに、関係機関は連携を図りながら協力して被害者救済に努めることが定められました。市でも、県女性サポートセンター、警察署と連携を強めて対応をしています。ＮＰＯの方からの市への働きかけは、現在のところ特にありません。　次に、介護保険財政についてお答えします。　介護保険制度では、安定的な財政運営を行えるよう、介護保険事業計画の策定に合わせて３年間を通した保険事業の支出及び収入等を見込み、保険料を設定することになっています。我孫子市の平成１２年度から１４年度までの３年間を通した介護保険財政は黒字の見通しです。これから平成１５年から１７年にかけては、要介護者の増加や特別養護老人ホームの増設と新設などに伴い、介護保険のサービス利用と事業費はふえていきます。この間の事業費用を的確に見込み、適切な保険料を定めることが、安定した財政運営を行うために重要だと考えています。　また、介護施設の需給状況ですが、施設のうち、特別養護老人ホームは現在、利用者が２１６人、それに対する待機者が約２９０人となっており、供給が特に不足をしています。平成１６年には特別養護老人ホーム２施設、定員１００名の開所が予定されていますので、待機者の状況はある程度緩和されるものと期待しています。同時に、今後も待機者の解消に向けて施設整備に努めるとともに、特別養護老人ホームにかわるグループホームなどの整備、在宅での２４時間サービスの提供などを介護保険事業計画に位置づけ、取り組んでいきたいと考えています。　次に、我孫子駅南北区画整理事業についてお答えします。　駅北口の都市計画道路３・４・２０号線の名称は、現在、道路愛称検討委員会で検討を行っていただいていますが、御指摘の橋の名称は、商店連合会を含め地元の皆様に検討をお願いしていきたいと考えています。　また、橋梁下部は、交通整備課で有料のバイク置き場として利用する計画です。今後も、両区画整理事業の一日も早い完成に向けて全力を投入していきます。　次に、日本シニアオープンゴルフ選手権大会支援についてお答えします。　伝統ある日本シニアオープンゴルフ選手権競技が我孫子ゴルフ倶楽部で開催されることは、我孫子市にとっても栄誉なことであると考えています。競技期間中、ゴルフ場内に市を紹介するコーナーを設置していただくことになっていますので、どのように利用していくか、関係団体とも調整しながら検討を進めていきます。　ボランティアの募集は、既に６月１６日号の広報に掲載しました。さらに、７月１日号にも掲載します。　駐車場に関しては、五本松運動広場、第二小学校は既に教育委員会より許可証を出しています。また、市役所駐車場も申請があり次第、許可をしていく考えです。　入場券の販売では、入場券のＰＲなどで我孫子ゴルフ倶楽部に協力をしていきたいと思います。商工会にも働きかけてまいります。　次に、食と農の接近対策についてお答えします。　昨年の狂牛病に始まり、畜産物、農産物の産地を偽った販売は、食品の安全性と信頼性に対し消費者の大きな不安を招きました。現在、地元産野菜の学校給食への導入について教育委員会と協議中です。モデル校を指定して、まずは食材を限定しながら実現したいと考えています。　また、地元食材活用のための専門家の育成については、市内在住の料理研究家などの協力を得ながら、地元食材の消費拡大が図られるよう検討していきたいと思います。私からは以上です。 ○議長（山川長敏君）　今関敏男教育長。　　　　　〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員（今関敏男君）　市政一般の食と農の接近対策のうち、食の推進モデル実践校の指定についてお答えいたします。　学校給食に地場産の野菜を取り入れるための調査を、全小中学校を対象に５月に実施いたしました。この調査をもとに、小学校２校、中学校１校を抽出し、品目及び規格、価格、購入量、供給体制等について、現在、農政課と協議中でございます。実施体制が整い次第、モデル校として実施を考えております。　次に、地場農産物の給食の日の創設についてでございますが、既に戦後の学校給食の開始日を記念いたしまして、毎年１月２４日は学校給食記念日とされており、それに引き続く１週間は学校給食週間として位置づけられております。この記念日には、市内小中学校において工夫した学校給食を実施しています。その際、一部の学校では、献立に自分たちが育てた野菜や県内の農産物などを使った郷土料理の給食を実施しております。また、学校給食週間について、各学校では児童生徒が給食にかかわる人たちの苦労や食べ物の大切さを考えたりする特別な機会としております。今後は、こうした機会を十分に生かし、地場農産物を用いた給食を早期に実施するため、関係機関と協議しながら進めてまいります。　次に、教育行政の完全学校週５日制に伴う学力問題についてお答えいたします。　まず、１点目の学力向上への補習や宿題の取り組みについてですが、どの学校も基本的には授業時間内で学力を保証しようと努力しております。しかし、学習内容のさらなる定着を図るために、各学校では発達段階や質、量を考慮して宿題にも取り組ませております。また、個々の子供たちの理解の度合いに応じて、放課後等に補習も行っております。　２点目についてですが、少人数による授業はすべての小中学校で実施しております。また、習熟度別学習につきましては、中学校では既に実施されております。小学校においても、学校の実態に合わせて今後取り組んでまいりたいと思っております。　３点目の小学校での教科担任制導入状況についてですが、現在、教科担任制は行っておりません。今後、検討してまいりたいと考えております。　４点目の柔軟な時間割の取り組みについてですが、１５分の授業や３０分間の授業を組み合わせたり、各学期ごとに時間割を変えたりするなど、学校ごとに特色ある時間割を組んでおります。　５点目の教師の資質の向上を図るための研修についてでございますが、我孫子市では国内派遣研修、学校教育相談研修を初めとして、年間延べ５０回以上の研修を計画し、実践しております。今後も、教員に広い視野と高い専門性を身につけてもらうために、さまざまな研修を企画してまいりたいと考えております。　６点目、総合的な学習の時間についてですが、市内の小中学校では既に平成１２年度から実施しております。具体的には手賀沼を題材とした地域学習や、ＡＬＴによる英会話の学習を通して、国際社会を理解する授業などが行われております。そのほか、環境や福祉などの特色ある学習が進められています。　７点目の始業前に行っている朝の読書や計算ドリルなどの学習は、継続することによって、読書の習慣が身についたり、計算力が向上したりするなど、効果を上げているものと認識しております。　次に、学校の安全管理についてお答えいたします。若干順不同になりますが、お許しいただきたいと思います。　昨年の児童殺傷事件以降、市内小中学校ではより一層の安全が確保されるよう、教員、児童生徒の防犯意識の向上とともに、施設設備の点検と充実に努めてまいりました。御質問についての防犯対策としては、まず、各学校では登校後に校門を閉めるとともに、来校者については、受付で、氏名、用件などの記帳と名札の着用をお願いしております。　警報装置として非常ベルは設置しておりませんが、すべての教室に防犯ブザーを備えてあります。また、不審者の侵入時等の非常時には、火災報知器の非常ベルの活用について学校へ周知をしております。監視カメラの設置につきましては、防犯効果があると考えますが、常時確認するための人員配置や設備費などの課題から設置しておりません。新たな行政支援としては、各学校の施設設備の充実を進めるとともに、緊急対応マニュアルに基づく不審者侵入に備えた避難訓練の実施など、学校の危機管理体制づくりの指導を強化してまいります。　次に、地域や関係機関との連携については、少年センターとともに各学校が警察やＰＴＡへ、日ごろから不審者についての情報交換やパトロールの強化の要請をしております。地域においては、ＰＴＡや自治会が校外のパトロールを中心に、継続した活動を行っております。また、「こども１１０番の家」の現在の登録数は６０８戸で、登録数はふえる傾向にあり、地域の防犯に役立っているものと理解しております。今後も、開かれた学校づくりを進める中で、地域、保護者、関係機関と連携をとりながら、学校の安全管理の徹底に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（山川長敏君）　中村友教水道局長。　　　　　〔説明員中村友教君登壇〕 ◎説明員（中村友教君）　大綱３点目、水道事業運営、大きく分けまして水道施設関連、それから経営について、検針業務関係、この３点に分けて答弁させていただきたいと存じます。　初めに、水道施設についてお答え申し上げます。　石綿セメント管につきましては、平成１５年度から平成２４年度までの１０年間で、年間５キロメートルの改修を予定しております。これに対する工事費は年間約３億円を見込んでおります。御指摘のございました平成１３年度の石綿セメント管改修工事が例年に比べ少なかったのは、第１期３ヵ年実施計画において第４配水場建設に向けての損益勘定留保資金をより多く確保する計画であったためでございます。第４配水場の建設につきましては、中長期にわたる安定した、災害時にも対応できる水量を確保することを目的として、今年度に調査測量を、平成１５、１６年度で基本設計、実施設計を行い、平成１７、１８年の２ヵ年で建設工事を予定しております。これに対する総工事費は約３３億円を見込んでおります。　耐震診断を受けての庁舎等の対策でございますが、この耐震診断結果に応じて、今年度に策定します第２次３ヵ年実施計画の中で検討を進めてまいります。　次に、経営についてお答え申し上げます。　御提言のとおり、将来、料金体系についての計画的なルールづくりをすることは重要であると考えております。また、経営状況に関する情報を常々市民の方に提供し、実情を把握していただくことは、経営を任せられている者の責務と感じております。今後も引き続き努力してまいりたいと存じます。　事業会計の収支均衡のためには、現況では大変厳しい対応を迫られておりますが、ここ数年の間において料金改定という状況にはならぬよう、北千葉受水費の抑制、あるいは引き下げに関する働きかけ、委託業務の効果的な導入や契約方法の見直しによる委託料の低減化等、経費削減の工夫を実施しており、今後も鋭意努力してまいります。　設備の面におきましては、先ほど説明させていただいたように、石綿セメント管の改修、第４配水場の建設等、多額の資金を必要とする事業が控えておりますが、これまでの損益勘定留保資金や企業債を有効に充てて、給水原価への波及を極力回避してまいります。これらを実施していくための指針として、平成１５年度を初年度として第２期３ヵ年実施計画を平成１４年度中に策定し、平成１５年度予算に反映させてまいります。なお、実施計画は現行料金を基本理念に考えてまいりたいと存じます。　長期的な見通しにつきましては、しばらくは給水量の大幅な伸長はないものとも思われますので、給水能力を拡張するための大規模な設備投資は、長期的には予定しておりません。　次に、検針業務委託についてお答え申し上げます。　１点目の進行状況でございますが、３月定例市議会後、シルバー人材センターからの業務発注の要望を踏まえて、水道局内部で競争による民間会社委託、水道局直営の方式、その他団体・個人委託等の方法を検討した結果、大幅な委託費の削減が可能であるとの判断から、シルバー人材センターを検針業務委託先とする結論を出しました。その結論に基づき、シルバー人材センターと事前協議及び理事会に趣旨説明を行ってまいりました。センターの方では、高齢者の就業機会の拡大やシルバー人材センターの活性化が図れるとの理由で、検針業務を受託する旨の回答がございました。現在まで、業務内容及び人員体制等について数回の協議を重ねております。なお、シルバー人材センターにおいては、現在、業務遂行に必要な人員の募集を行っているところであります。今後は、６月末までに双方で研修計画等の具体的な事項の確認作業を完了し、適切な時期に業務委託契約が締結できるよう努力してまいります。なお、業務開始日は本年１０月１日を予定しております。　２点目のコスト削減について、現段階においてはシルバー人材センターと契約を締結していないため、委託費全体での比較は困難ではございますが、単に人件費のみを比較した場合は、平成１４年度の委託契約積算明細書に記載されている人件費が約６，４００万円となっております。平成１５年度以降の通年ベースでシルバー人材センターに委託した場合は、人件費で約３０％、金額では約２，０００万円程度の削減が毎年可能であると思われます。毎年というのは、引き続いてでございます。　３点目の近隣の動きについてでございますが、松戸市、柏市、野田市、流山市、沼南町の近隣水道事業体４市１町の状況は、数社または１社見積もり合わせでの随意契約方法を採用し、民間会社に委託しているのが３事業体です。個人と業務契約を締結する方法を採用しているのは２事業体です。なお、各事業体とも、現在の契約方法を今後とも継続していくとのことのようでございます。　４点目の組織体制についてでございますが、シルバー人材センターの事務局に、検針業務を長年経験した者で業務全体を管理監督する業務従事責任者１名及び事務職を兼ねた業務執行従事者２名程度を確保していただき、業務体制の強化を図ることになっております。また、応募された検針員の技術的な指導や育成及び検針に従事することを目的に、理事会の承認を得た上で、おおむね５０歳以上の検針経験者１０数名を確保していくとのことでございます。　最後に、水道局としても、水道料金を算定し徴収する上で、最も基幹的な重要な業務の１つであると考えておりますので、業務移行が確実に行われるよう全面的に今後もバックアップしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（山川長敏君）　鈴木光治総務部長。　　　　　〔説明員鈴木光治君登壇〕 ◎説明員（鈴木光治君）　市政一般のうち、入札等の監視委員会についてお答えいたします。　当監視委員会は、先ほど市長がお答えいたしましたように、公共工事の入札及び契約の適正化を図ることを目的として設置いたしてございます。委員会の委員の任期は２年でございます。また、委員会の開催でございますが、定例といたしまして年２回開催いたします。委員会からの御意見や勧告等につきましては、これを公表し、その後、入札及び契約手続に反映してまいりたいと考えております。また、委員は３名で、財団法人経済調査会理事長の山口甚郎様、行政書士の河崎義一様、また弁護士の田中晋様に委嘱してございます。６月４日には第１回の委員会を開催いたしまして、委員の互選により田中晋様を委員長に決定いたしております。　続きまして、電子投票の取り組みにつきまして、選挙管理委員会事務局長としてお答えさせていただきます。　今日の情報化社会の進展により、地方公共団体の選挙において電子投票が実施できるよう、公職選挙法の特例法が平成１３年１２月７日に制定されました。これを受けまして、岡山県新見市では全国の自治体に先駆けて、来る６月２３日に市長選挙、また市議会議員選挙を、電子投票により実施いたします。この投票の状況につきましては、つぶさに観察させていただき、注目をしているところでございます。本市といたしましても、去る６月９日に手賀沼公園で行われましたあやめまつりの会場において、来場者に電子投票の体験をしていただきました。電子投票は、疑問票や無効票が減少し、有権者の意思が正確に反映されるとともに、開票時間が大幅に短縮され、選挙結果をより早く有権者に知らせることができるようになります。しかし、導入時の機器にかかる投資額が一時的に多額にかかることや地方選挙のみの利用など、課題もまだまだ残されています。そこで、電子投票の取り組みにつきましては、今年度策定を予定しています我孫子市情報化推進計画の中で検討をしてまいります。以上でございます。 ○議長（山川長敏君）　岩井和子保健福祉部長。　　　　　〔説明員岩井和子君登壇〕 ◎説明員（岩井和子君）　市政一般、少子化対策の１点目と２点目についてお答えいたします。　現在、市が把握している無認可の保育施設は５施設で、無休で２４時間開設している園が１園、年末年始・夏期休業を除き午前７時から午後１０時まで開設している園が１園、他の３園については日曜日を除き午前７時から午後９時までとなっております。利用状況は一時的保育が多く、園児数については９人から１５人程度となっております。また、無認可保育園の指導については県が行っていますが、市としても県と一体となって、その施設の安全面、衛生面等について行っております。今後は職員の配置や施設面について、認可保育園に準ずる内容を持つようお願いをしてまいります。なお、一部の無認可保育園では、夜間保育、休日保育等、認可保育園では行っていない事業を実施しているので、歓迎されている面もあると思います。　３点目についてお答えいたします。　少子化対策のかなめとなり、仕事と育児の両立支援事業の柱となる保育事業の充実については、新エンゼルプラン、第二次保健福祉総合計画、市保育園整備計画などにより取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、待機児童未然防止策の実施や、安心して働ける子育て支援として看護休暇や育児休業からのスムーズな職場復帰を支援するため、あらかじめ保育園の入園を予約できる産休・育休明け予約事業を全園で実施、在宅の子育て家庭が利用できる一時保育事業の拡充や、働く親の育児と仕事の両立支援としてファミリーサポートセンター事業の充実を図っております。また、病気回復期の子供を一時的に保育する病児保育事業も実施しております。さらに、ゆとりを持って楽しめる子育てとして、在宅で子育てをしている保護者の方や子供たちを支援するための子育て支援センターの充実や、保育園の園庭開放事業を行っております。　４点目についてお答えいたします。　待機児童の未然防止対策につきましては、我孫子市立保育園整備計画に基づき、保育室の増設や保育施設の改良工事を実施し、保育スペースの拡大を図ることにより定数枠の見直しを行い、入園待機児童を出さないよう対応しております。具体的には、緑、寿、つくし野、根戸の各保育園の増改築工事を実施し、定数枠を９０名ふやしております。また、今年度中に並木保育園の増築も考えております。さらに、１５年度には、保育需要の多い天王台地区に民間の認可保育園を開園する予定です。　保育環境については、子供にとって家庭的な親しみとくつろぎの場となるとともに、生き生きと活動ができる場となるよう配慮し、保育室の改修や園庭の拡幅、遊具等の新設を行っております。今後も、子供の生活が安定し、活動が豊かなものとなるよう、環境整備を行ってまいります。　５点目のファミリーサポートセンター事業の利用状況についてお答えいたします。　ファミリーサポートセンター事業の利用状況については、保育園、幼稚園のお迎え及び帰宅後の援助として１，３４９件、学童保育室の送迎保育として１，７５３件といった活動内容を中心に、年間の活動が４，３０６件です。また、平成１３年度の会員数は、利用会員１５０名、提供会員７８名、両方会員１６名の計２４４名です。さらに、平成１５年度末までに会員数３００名を目指し、「広報あびこ」、福祉広報「ぽっかぽか」、ファミリーサポートセンター広報紙の「カンガルー通信」等によりＰＲ活動を行います。　６点目の学童保育事業についてお答えいたします。　学童保育事業は、平成８年度から公設公営となり、保護者の働く環境の向上等を図るため土曜日も開設してきました。また、平成１４年４月から学校週５日制の完全実施に伴い、すべての土曜日を午前８時から午後７時まで開設するとともに、指導員を増員し、事業の充実を図っております。 ○議長（山川長敏君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分開議 ○議長（山川長敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。あびこ２１代表宇野真理子議員。　　　　　〔宇野真理子君登壇〕 ◆（宇野真理子君）　あびこ２１の宇野でございます。会派を代表し、大綱２点９項目について代表質問をさせていただきます。　まず市政一般の１点目、市町村合併についてお伺いいたします。　市町村合併特例法の改正を受けて、全国的に市町村合併についての論議がわき起こっています。その根底には、地方分権推進法の施行以来、多様化する市民の行政ニーズにこたえるために、地方交付税を初め税源、税収の確保が必要であるにもかかわらず増収は望めず、まちの個性や特色を生かした事業が思うように実施できなくなってきているとの認識があることが考えられます。３月議会の施政方針で市長は、「我孫子市が合併の道を選択するか否かについては、十分な検討と幅広い議論が必要。それを踏まえて一定の方向を１４年度中に打ち出します」と述べられました。この３月４日に、３市１町で構成している東葛中部総合開発協議会で研究した市町村合併についての報告書が配布されました。これは、３市１町の合併について議論するための資料として活用されることを目的につくられています。また、４月９日には、柏市、沼南町、我孫子市の２市１町の首長会議が開かれ、新たに柏市・我孫子市・沼南町まちづくり研究会が設置されました。そこでは、広域的なまちづくりと合併する場合の基本的事項の調査研究を目的としています。研究期間は、法定の合併協議会設置期間を考慮して平成１４年４月から１０月とのことです。そこで、以下３点についてお伺いいたします。　１点目。東葛中部総合開発協議会の報告書の提出を受けて、柏市や沼南町では、その内容をわかりやすく広報に掲載したり、ホームページで情報を市民に発信したりしました。我孫子市ではやっと７月に情報提供すると聞いていますが、もっと早く積極的に市民に公開しなかった理由についてお聞かせください。　２点目。私たちあびこ２１では、合併に伴うメリット・デメリットを議論するより、合併によってそれぞれの地域の将来像はどう変わるのか、私たちの暮らしはどうなるのか、その是非についての論議を積み上げることが今必要であると思っています。どのような観点で報告書をまとめていくのか、お示しください。　３点目。市長は合併について市民の意思をどのように諮っていくおつもりか、その手法についてお示しください。法の改正で、合併の提案が市長だけでなく住民からも可能になりました。有権者の５０分の１以上の署名が集まれば、合併協議会の設置を住民は請求できます。柏、沼南と比べると、我孫子市は住民に対しての情報の公開が行政として遅過ぎるように思います。市町村への優遇措置が盛り込まれた合併特例法の期限は２００５年に切れますが、期限にこだわることなく、５年、１０年先のまちのありようを、住民も市も議会も十分議論すべき重要な時期であると考えています。　次に、行財政改革についてお伺いいたします。　１点目、行政評価についてです。　平成１４年度の当初予算は２９９億１，０００万円で、１３年度より約９億８，０００万円減となりました。その主な要因は、市税収入の落ち込みと地方交付税の減収です。課税課が作成した平成１４年度以降の税収見通しは、今後、人口はわずかに増加していくが、高額納税者である５０歳代半ば以降の対象者は、リストラや定年等で毎年約２，０００名近く減少していき、その傾向のピークは団塊の世代が定年を迎える５年後から約５年間は続くと予想されています。また、地価公示価格も下落しており、固定資産税の大幅な増収も見込めず、歳入の６０％近くを市税に依存している我孫子市としては、この１０年間非常に厳しい財政運営をしていかなければなりません。そのような時期だからこそ、限られた財源を効果的に使うためにも行政評価システムを確立し活用することは緊急最重要課題だと、あびこ２１は考えています。行政評価は、１９６１年、ケネディ政権の予算編成時にＰＰＢシステムを採用したことに端を発し、日本では１９９６年に費用対効果の行政意識の転換を目指して三重県が事務事業評価システムを導入したのがきっかけで、今では全国でその手法はまちづくりの政策評価や予算編成時にも反映されています。　先月、総務企画常任委員会で行政評価を平成１２年度より実施している新潟県新発田市に行って、お話を伺ってまいりました。新発田市の市長は行政改革を公約に掲げ、平成１０年１２月に就任されました。民間会社の社長であったことから、１、予算書を事業単位でつくり直し、その事業の中に職員の人件費も盛り込み、総額がわかるようにしたこと。２、まちづくり総合計画の体系図の中にすべての事業を位置づけたこと。３、モデル事業をやらずに一斉に行政評価を導入した結果、職員同士がお互いに意見交換をし合い、相互研修の場が生まれたこと。４、庁内で研修リーダー的役割を担うための人材育成も並行して実施していること。５、行政評価は３年で１つのサイクルと考えており、ことしの秋に評価結果を市民に公表する予定。市民に公表してからが、本当の意味での市民と協働のまちづくりのスタートであり、自治体改革に市民も参加し、一緒に考えてもらうツールとしたいとのこと。これらのことが特に印象に残りました。行政評価について幾つかお伺いいたします。　１点目。我孫子市ではことしはモデル事業を実施しますが、タイムスケジュールと、本格導入はいつからか、お示しください。　２点目。他の市でもやっているからとか、時代の流れだからという中途半端な気持ちでは取り組まない方がよいと視察でも言われました。地方分権を生き抜くためのツールとして行政評価を取り入れるためには、現体制では限界があると考えます。企画、財政、行政改革、人事担当との連携は欠かせません。将来的にどのような体制で取り組んでいくのか、お聞かせください。　３点目。行政評価の取り組みの中で一番重要なのは、職員の意識改革と研修の持ち方だと思います。行政評価についての研修体制についてお示しください。特に新発田市では、市長、部長の管理職研修に力を入れたことが成功の要因の１つだったようです。　４点目。事業の事前評価、事後評価を考えたとき、予算書のつくり方、決算書のあり方等、事業単位で総コストがわかるような工夫、検討が求められます。また、事業単位で複数年度予算一覧をつくることにより、今後の財政計画にも有効と考えますが、お考えをお聞かせください。　５点目。行政評価結果は市民に公表するとともに、行政活動のマネージメントや予算編成に活用していくと今議会の市政一般報告で述べられています。行政評価の実施に関して、行政運営の公平性と透明性の向上をよりわかりやすくするために条例化するおつもりはありませんか。お考えをお聞かせください。　次に２点目、人事制度についてです。　昨年１２月５日に公務員制度改革の大綱が閣議決定されました。そこには、能力等級制度の導入、業績を反映した新給与制度の確立、能力評価と業績評価からなる新評価制度の構築、民間からの人材確保等が示されています。制度全体の基礎となる国家公務員法の改正案を平成１５年度中に国会に提出し、関係法令の整備をして、平成１８年度をめどに新制度を実施する予定であり、同時期に地方公務員法も改正するようです。我孫子市においても国の動きを踏まえ、この４月に我孫子市人材育成方針と人事考課制度の概要が提示されました。人材育成方針を見ると、画一的、強制的な人材育成ではなく、職員１人ひとりの個性を生かす方式に重点が置かれています。また、求められる人材像は、市民の視点でまちづくりを考えていく人材、まちづくりの新たな課題を見出し、創造的、効果的に解決できる人材と明記されています。人事管理の中にしっかり研修を位置づけ、人材育成のねらいが明確に打ち出されていることは高く評価したいと思います。問題は、管理職側の職員１人ひとりの個性を見抜く力と、それを生かす力量、また、職員のスキルを磨くために、従来の選択型研修や通信講座等、内容の見直しが必要だと考えています。以下、３点について質問いたします。　１点目。今年度の研修で、従来の研修と大きく変わった点について具体的にお示しください。　２点目。人事考課制度については、職員みずからが目標を設定し、管理を行い、その結果を自己評定する。さらに、チャレンジ精神を評価する加点主義を取り入れていることや、上司との面接も設定され、双方向のコミュニケーションの機会があることは、かなり前進した制度になっていると思います。タイムスケジュールを伺うと、８月に評定者研修を実施し、秋から導入とのことでしたが、もう少し時間をかけて導入していただくことを提案いたします。運用を失敗すると、職員のやる気をなくし、管理職は決められたことだから義務的に評価することになりかねません。平成１１年度優良評定制度、平成１２年度勤勉手当評定制度の導入も、急ぎすぎたあまり、余り成功はしていないようです。今年度は職員との合意形成を図り、組合とも話し合いを重ね、より客観性の高い評定ができるように、管理職のモデル評定訓練等にもっと時間をかけるべきと考えます。また、人事考課結果の活用についても、昇任、昇格、異動、研修にどうつなげるのか、その方法も明確にした上で人事考課制度を導入する方が、制度に対する信頼と納得が得やすいと思います。職員間に制度そのものがまだまだ浸透していない中での実施には無理があると考えます。いかがでしょうか。　３点目。今後の少子高齢化時代を見据えたとき、年齢、性別、雇用の形態は多様化してくると思われます。現在でも嘱託職員、非常勤一般職が年々ふえている中で、この方々の人材育成の研修や評価のあり方の検討も必要と考えますが、お考えをお聞かせください。　次に３点目、補助金の申請と見直しについてです。　行政改革の一環として我孫子市では、平成１２年度より国や県の制度による補助金を除くすべての補助金を一たん白紙に戻し、第三者機関である補助金等検討委員会で補助金交付基準審査をし、交付を決定してきました。平成１２年度から１４年度までを一区切りとし、３年後には再びすべての補助金を見直していく方針を打ち出し、現在、再度の申請受付を行っています。ここで幾つか質問をさせていただきます。　１点目。補助金申請は、市民の福祉の向上や公益性等の活動内容が交付に値するかどうかで決めるべきであり、申請団体の会員数を判断基準とすべきではないと考えます。ある程度の人数は必要と思いますが、現在の１０人という基準を５人以上という基準に見直してもよいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　２点目。平成１２年、１３年、１４年と補助金交付をされてきました。１２年度から段階的にふやし、１４年度は平成１１年度時点の補助金総額約２億４，５００万円となるようにしたいとの方針でした。各年度の補助金総額をお示しください。また、その出し方は、今後３年間も同じように考えられているのかどうか、お聞かせください。　３点目。第三者機関である補助金検討委員会から毎年提言が出されています。下記３点の庁内での検討結果についてお教えください。　１点目。ボランティア市民活動グループが活発になってきている今日、補助金が既得権にならないためにも、補助期間や活動などの具体的基準を定めた補助制度の創設が必要だというふうに出ております。これの検討結果についてお聞かせください。　２点目。ＮＰＯ法人への補助のあり方についての検討結果についてもお聞かせください。　３点目。自治会単位で実施されている祭りへの補助、音楽・文化活動への補助の判断がしにくくなっているので、何らかの基準づくりが必要だということが補助金検討委員会から提言されております。この検討結果についてお聞かせください。　質問の４点目ですが、市の施策的補助金は３年間で約４４件になっています。施策的補助金の内容の分析や補助のあり方について、庁内で設置されている補助金等調査委員会で見直しに向けての検討をすべきであると考えますが、どのようになされているのか、お聞かせください。　また、市の施策的補助金の中で一律定額補助になっているものがあります。例えばまちづくり協議会などは、人口、活動内容等、地域性も加味した補助を検討すべき時期に来ていると考えますが、お考えをお示しください。　市政一般の３点目、次に公共工事の入札についてです。　千葉県でも、公共工事の入札にかかわる口ききの件で逮捕者まで出ています。入札や契約については、地方自治法第２３４条に契約の締結について、地方自治法施行令１６７条に指名競争入札・随意契約・一般競争入札等について規定されています。我孫子市では、我孫子市財務規則の中に予定価格の決定や最低制限価格の決定、入札の無効等が書かれてあります。指名競争入札の選定に関する事務の取り扱いに関しては、平成７年４月１日施行の我孫子市建設工事指名業者選定基準にのっとって、現在実務が進められているようです。しかし、随意契約や指名をする権限を持っているのは市役所であり、業者は競争入札参加登録簿に搭載されていても、入札参加の機会が少ないのが現状ではないでしょうか。このところ、入札制度そのものの見直しをした自治体が出てきました。横須賀市や岡山県の実施しているインターネットによる電子入札、取手市の談合を抑止するための郵便入札等、いろいろ工夫されているようです。我孫子市では、今年度中に入札の透明性、公平性を高めるために、第三者機関である入札等監視委員会が設置されるようです。千葉県で起きた不祥事をきっかけに、もう一度入札制度と入札後のチェック体制について見直す必要があると思います。そこで、幾つか質問と提言をいたします。　１点目。平成２年４月から平成７年度まで、工事検査係が工事検査室として機能されていたようですが、工事検査室をなくした経緯についてお教えください。　２点目。現在、管財課の中で公共工事の入札事務と工事検査が行われています。工事検査も、現体制では最後に検査に出向くだけの状況のようです。工事検査はでき上がったもののチェックが主であり、工事過程のチェック、設計コストのチェック等もできるような体制にし、もう少し機能を充実させるべきと考えます。１つの課に入札窓口と検査が置かれていること自体、市民から見ると不思議だと思います。だれにでもわかる体制整備が必要です。いかがお考えでしょうか。　３点目。入札等監視委員会のメンバー構成とその機能についてお示しください。市民が願うのは、市民の納得のいくように実施計画どおり施工されることだと思います。契約どおり実施されたかどうか、終了後のチェック体制をしっかりしてほしいということです。監視委員会には今、終了後のチェック体制はないように聞いておりますが、最終のチェックをする機能を持たせていただきたいと思います。また、担当課で発注した業務委託や物品購入についても、内部のチェックではなく、第三者のチェック体制を考える必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、我孫子駅南北自由通路についてお伺いをいたします。　昨年１２月２５日からことしの４月９日にかけて調査された我孫子駅南北自由通路基本調査業務報告書が、５月に担当課から配布されました。それを見ると、我孫子駅周辺は市全体を対象とするさまざまなネットワークの拠点として機能整備を進め、にぎわいを創出することを目的としていると書いてあります。この場合のにぎわいとは、駅前に何らかの施設ができたり、興味あるイベントをやっているからちょっとのぞいてみようと、今までＪＲを利用していても我孫子に立ち寄らなかった新たな人が訪れることだと考えます。自転車の跨線橋ができれば、にぎわいづくりになるというのは間違いだと考えます。今回の自由通路は、不便性の解消を目的としてつくられる自転車跨線橋であり、駅の反対側に自転車で行くための所要時間が今までより数分短縮できる程度のものだと考えます。そのために１０億円近い税金をかけてまで実施する意味のある我孫子市の最優先事業なのでしょうか。国、県の補助がつくといっても、そのお金はすべて国民の税金です。あびこ２１では、本来、我孫子市のにぎわいをどうしたら生み出せるのか、まちづくりを長期的視野に立ちどう考えていくのかの議論の積み上げが大切だと考えています。また、１ヵ所に車いす、自転車、現在建設予定の福祉ふれあいプラザ等の人たちを集中させるより、現在ある我孫子隧道と我孫子市周辺を自転車で往来しやすい道路整備を生活者の視点で見直し、そこにお金を計画的に投入していく方がはるかに将来のまちづくりに有効な事業になると考えています。単に国、県の補助がつくから、この機会を逃さずにやればよいという問題ではありません。そこで、幾つか質問をさせていただきます。　１点目。平成４年我孫子北口整備指針策定以来、既存通路である我孫子隧道の改修がなぜ検討されなかったのか。現在でもなぜしっかり検討しないのか。改めてお聞かせください。　２点目。市長は、この問題が起きてから我孫子隧道に足を運ばれたことがおありでしょうか。もしおありなら、そのときの印象をお聞かせください。実際の状況を見て、こここそ緊急に改修しなければならないと思われなかったのか、市長のお考えをお聞かせください。　３点目。自由通路をつくることで我孫子駅のにぎわいを生み出し、商業活性化が本当に図られるとお考えなのか。商工観光の視点からお聞かせください。　４点目。福祉ふれあいプラザと自由通路とのアクセス部分の設計に関してお伺いします。私の体験からも、車いすの斜路は最大でも５％の勾配が好ましいと考えています。車いす等が無理なく利用できる斜路は確保されているのでしょうか。お教えください。　５点目。我孫子駅北口駅前広場はやっと整備が終わり、現在利用されているという状況です。そこに２２人乗りのエレベーター等を設置することになりますが、バスの乗降場でもあるため、歩道幅が狭くなるのではと危惧しています。駅前広場の改修をどのように想定されているのかも、あわせてお聞かせください。　次に、福祉ふれあいプラザについてお伺いします。　ことし１月１１日に、県と市で実施設計に関する協定書が締結されました。しかし、我孫子駅南北自由通路とのアクセス問題に端を発した基本設計の部分的変更も視野に入れた県との調整に時間をとられ、なかなか予定どおりには進捗していないのが現状です。今後は詳細設計に向けての市の考え方を明確に打ち出しながら、ふれあいプラザの機能が本当に市民に必要とされ、にぎわいを創出できるのか、１つの正念場を迎えることになると思われます。　私たちあびこ２１では、去る５月２１日にとちぎ健康の森と、とちぎ福祉プラザを視察してきました。とちぎ健康の森は国立療養所跡地の払い下げを受け、そこに１５０億円の建設費をかけてつくった施設です。今回はその中でも、千葉県が福祉ふれあいプラザの５、６、７階部分に予定している介護実習、介護普及センター機能の参考になると思われる介護研修センター事業について担当者にお話を伺いました。その中で特に印象深かったのは、次のような点です。　介護普及センターは平成６年ごろより、介護の知識や技術を普及する目的で全国各地に設置されたが、今では閉鎖をしたところもあるということでした。２点目は、介護研修センターは平成９年４月１日オープンしたけれども、年々、研修内容が変化を来たし、ホームヘルパー２級研修は民間でも数多く実施しているため、県の事業としては１４年度から中止をしているとのこと。３点目、ホームヘルパーの１級研修は長寿社会開発センターが行っている通信での取得とし、研修センターでは実施していないとのこと。４点目、介護用具展示エリアは１００平米で、３３３点しか展示できず、スペースとしては非常に狭いということ。展示スペースよりも今要望が強いのは、各地区の健康まつり等のときに巡回の福祉展示の依頼が年々増加しており、業者に委託して実施しているとのこと。５点目、現在の研修は、現場で働いている看護職員やホームヘルパー、保健婦、ケアマネージャーの研修に力点を置いているとのこと。６点目、研修を県が行うことで質は維持できると考えていますが、専門研修をしてくれる人材を見つけるのは県としても非常に困難で、各大学とのタイアップができればよいのではと現在検討中とのこと。７番目、研修室は研修と実習が部屋を移動しないでできるようになっており、この設備は好評であるとのこと。これらのことが非常に印象深かった問題です。　それで、我々は、健康の森から車で１０分ぐらいのところに、福祉プラザが建設費４３億円をかけて平成１３年４月にオープンしました、そこへ行ってまいりました。この３月２５日には、施設利用者が１０万人を突破したとのこと。この施設は、１階が多目的ホール。我孫子と同じように多目的ホールで、稼働席は３０８席ありました。そして、１階にＮＰＯ法人が運営委託を受けているユニバーサルデザインの住宅モデルルーム、福祉情報センター、障害者が運営する喫茶ルーム、おしゃべりができる玄関ロビーコーナーが幾つかあり、市民の交流する場となっていました。２階以上は、障害者スポーツ協会や日本赤十字社、社会福祉協議会、民生委員協議会、育成会等、２８団体の事務所となっており、事務所以外のその他のスペースは大小の会議室、研修室となっています。常時１００人ぐらいの人が出入りをしているとのこと。障害者運営の喫茶ルームも、当初の予定より大幅に上回り、月額３４～４０万円の売り上げを誇っているとのことでした。以上の点を踏まえ、幾つか質問をさせていただきます。　１点目。介護保険導入の前と後とでは市民ニーズも大きく変化しています。千葉県として介護普及センターのソフト展開をどのように考えているのか、市として把握している範囲でお答えください。　２点目。詳細設計に向けて現在見直したい、または検討したい部分はどこなのか。県と市と、それぞれの論点になっているところをお聞かせください。　３点目。利用者予測調査については、３月議会の２１の代表質問で伺いました。３月の答弁は、「利用者予測については調査費用と時間がかかるため平成１０年の調査を活用し、再調査は実施しない」とのことでした。しかし、介護保険制度導入前と後とでは、基盤整備、ソフト事業の状況がめまぐるしく変化しています。今後の事業展開や計画づくりのために利用者予測は必要だと考えております。再度、県と協議をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　４点目。福祉ふれあいプラザの中にＤＶ相談窓口を設置されるようです。昨年１０月施行されたＤＶ防止法を受け、この４月、県では女性サポートセンターをオープンさせました。事務所棟と一時保護の宿泊棟は２０室の建物になっており、２ヵ月で、電話、来所による相談件数は６３８件あり、昨年１年間の２，０１７件の相談件数をことしははるかに上回るだろうと言われています。相談後の対応をしやすくするために、東葛北部エリアに一時保護所の設置を県に提案していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。　これからの福祉プラザの機能は、市民１人ひとりの健康づくりの支援拠点となることが求められます。健康度の測定、健康増進の個別プログラムの提案とアドバイス及びその実践指導の大切さを願う市民ニーズは高く、とちぎ健康の森では健康づくりセンターの利用者は年間５万３，０００人と聞きました。これから介護保険料を低く抑えるためにも、介護予防の重要性は言うまでもありません。県知事の意向で流水リハビリ器具の設置が考えられているようですが、リハビリの成果を上げるためにも、医師の常駐も含め、健康づくりの核となるような機能を入れていただくことを要望いたします。　大綱２点目、教育福祉行政についてお伺いいたします。　まず、我孫子市における待機児童ゼロ作戦と幼保一元化についてです。　厚生労働省は、平成１３年４月１日現在の保育所の状況に関する調査結果を公表しました。それによると、保育所を利用している児童数は昨年より約４万人ふえ１８２万８，３００人、保育所待機児童数は約１，０００人増の３万５，１００人となっています。待機児童のいる市区町村は３６９で、全体の１１．４％です。我孫子市では、保育園の増改築に伴う定員枠の拡大や、昨年より実施されている育児休業明けの入園予約システムの導入等、待機児童ゼロを目指して職員の方々の努力がなされています。しかし、その努力も限界は来ます。我孫子市の公立、私立保育園１３園合わせた定員は１，１８０名ですが、現員数は１，２６８名、平成１３年度より２４名園児が増加しています。それに比べ幼稚園は公立はなく、私立幼稚園１０園で、定員３，４００名ですが、現員数は２，１１６名と定員割れしている現況です。幼稚園でも保育園と同様、園庭開放６園、育児相談３園、延長保育実施７園、３歳以下の未就園児保育実施３園と、サービス内容が以前より変わってきています。現実問題として、３歳以上になると、保育園でも就学前の幼児教育カリキュラムを入れているようです。このところ、幼稚園、保育園の現況は大きく変化しており、各地でも幼稚園、保育園に通う子供たちを同じ就学前教育を受ける子供としてとらえ直し、幼稚園、保育園がそれぞれのよさを生かしながら、保育内容、教育内容の一本化をしていく試みがスタートしています。千代田区ではこの４月から、保育に欠けなくても保育を要する子供であれば受け入れる。幼稚園でも保育所並みの長時間保育を実施し、保護者が希望する保育時間を選べるなど、幼稚園、保育園の一体的運営を実施しています。また、江戸川区でも子ども家庭部支援課が私立幼稚園と私立保育園の窓口になるような、機構改革をしたところも出てきました。台東区でもこの４月から幼保一元化モデル事業をスタートさせています。幼稚園の補助金や、幼稚園の保育料の所得に応じた設定等の検討も必要な時期に来ていると思います。我孫子市においても、幼稚園と保育園の関係のあり方について何らかの検討協議が必要と考えます。そこで幾つか質問をさせていただきます。　１点目。ことしから国は待機児童の定義を修正しています。入所可能な保育所があるが、第１希望の保育所に入所するために待機している児童や、保育ママ等地方単独保育事業を利用しながら待機している児童は含めないことになりました。要保育児童の増加予測と待機児童の解消策についてわかる範囲でお示しください。　２点目。幼保一元化に向けての検討は必要だと思います。お考えをお聞かせください。また、就学前の子供の施策を体系的に考えるために、子育て支援課に幼稚園の窓口を移すお考えはありませんか。また、学童保育について教育委員会に窓口を移し、学校教育、地域教育と一体化した事業展開が必要と考えますが、御意見をお聞かせください。　３点目。昨年１１月の改正児童福祉法によると、保育士の資質向上についての努力義務が書かれてあります。また、短時間勤務保育士についても、常勤保育士と同じように研修機会の確保に努めると書いてあります。保育士の資質向上に向けてどのように考えられているのか、お聞かせください。　次に、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。　平成１２年４月から、会員制の子育て相互援助活動を開始し、ファミリーサポート事業はことしで３年目に入っています。スタート当初、利用対象者は原則として働いている人とされていましたが、昨年末より育児を行っているすべての人と対象者の拡大がされています。また、今までは１つの市に１ヵ所しか設置が認められていませんでしたが、今年度からは人口が密集している市では複数のセンターを設けることもできるようになり、子育て支援センターに併設することも可能となりました。ファミリーサポートの会員も年々ふえ、現在では利用会員１３０名、援助提供会員７１名、利用と両方の会員１１名となっています。我孫子市の現状を見ますと、合計特殊出生率は全国平均１．３４を下回っていること、我孫子地区や天王台地区におけるマンション建設に伴う２０代後半の子育て世代の流入が目立つこと、核家族化や地域の人間関係の希薄化による孤立化や育児不安を抱える親の増加傾向があること、また、わずかですが、子供への虐待も年々ふえていっています。以上のような意味からも、ファミリーサポートセンターは子育て支援の重要な役割を担っており、だれもが利用しやすいシステムが求められると思います。そこで、幾つか質問をさせていただきます。　１点目。ここ３年間の活動実態の分析をお示しください。　２点目。ファミリーサポートを利用したいけれど、パート等で働いていると、利用料金１時間７００円はきつい。また、兄弟でお願いする場合は負担が２倍なので大変という声が聞かれます。例えば我孫子市で２人預けている人は、最高で月４万円支払っている方がいらっしゃると聞いております。取手市では、１時間７００円のところを１時間２００円助成しているそうです。子供をたくさん産み育てる環境は必要です。その意味からも、何らかの助成制度はできないものでしょうか。特に第２子、第３子がいる場合の支援策を急いでいただきたいと思います。いかがでしょうか。　３点目。現在、利用会員も提供会員も年会費を１，２００円支払っていますが、年会費がかかるため小学校に入学した時点でやめられる方も多いと聞いております。１０歳ぐらいまでは会員としての登録が維持できるように、年会費制ではなく入会費制をとることにより、緊急時にも利用できる安心感のある制度にしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　４点目。３月１６日の広報に「ぽっかぽか」が折り込まれ、そこに提供会員募集中という記事がありました。地区別の会員数を見ると、我孫子市南地区と天王台地区の利用会員が多いが、提供会員が極めて少ない状況です。会員の多くは保育園児が多いことから、退職された保育士の方々や臨時保育職員の何らかの協力を仰ぐ啓蒙活動はできないものでしょうか。また、緊急時に専門家の登録システムがあれば、コーディネーターとしても安心して対応できると考えます。いかがでしょうか。　５点目。我孫子市は細長い地形です。地域で活用しやすい体制をつくることを目標にすると、東西１ヵ所ずつは必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、介護保険制度の充実に向けてお伺いします。　厚生労働省は、昨年１０月に実施した介護事業経営概況調査結果を公表しました。それによると、在宅介護支援事業はマイナス１６．１％、訪問介護事業はマイナス３．７％の赤字経営となっています。介護老人福祉施設の収益は１３．１％、通所介護の収益は１３．８％、通所リハビリの収益は１５．９％、痴呆性対応型共同生活介護の収益は１０．２％と、その実態が明らかになりました。この調査結果は、来年４月実施に向けて検討されている介護報酬の見直し作業に反映され、この７月には改定に向けた骨格案がまとめられるようです。我孫子市でも現在、来年からの保険料改定に向けて介護保険事業計画の見直し作業が介護保険市民会議で検討をされていると聞いています。この２年半の介護保険の取り組みに関して、今後に反映していただきたいと思いますので、幾つか提言させていただきます。　１点目。年々、特別養護老人ホームの入所待機者はふえており、ことしの５月１７日現在で２８８名となっています。特養入所も狭き門となってきています。待機者の状況を総合的に判断して、公平性が保てるように特養入所に関する一定の基準をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。　２点目。２年半の間で特に感じたことは、ケアマネージャーが本来のケアマネージメントを十分できる状況に置かれていないことです。ことし２月に実施された在宅要介護高齢者アンケート調査では、ケアプランの策定内容に満足している人は１，２４０人中３６８人でした。１人ひとりの状態に応じてケアプランをつくり、関係機関と細かく連絡調整をし、よりよいケアプランづくりを目指すことが大切ですが、日常の事務的業務に流され、思うようなケアマネージメントができていない現状と思われます。何らかの対応策を検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　３点目。介護保険サービスの中でホームヘルプ事業は大きな柱の１つです。事業を担うホームヘルパーの専門職としての役割は、利用者の残存能力を生かしながら、その人らしい暮らし方を尊重し、援助していくことです。しかし、なかなかそのような活動にはなっていないのが現状です。お金を払っているんだから何でもやってもらえるという利用者側の意識を変えることも大切だと思います。また、ホームヘルパーの地位の確立を図るためにも、ホームヘルプ事業の啓蒙と研修になお一層力を注いでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。　介護保険制度の導入により、社会福祉分野に民間事業者も多く参入しています。また、社会福祉法人も利用者に選ばれる施設づくりを目指し、お互いによい意味で競い合う状況も生まれています。我孫子市では、今年度は民間事業者の自己評価の基準づくりや、第三者評価制度の検討がなされますが、利用者や家族はもとより市民にとって運営や経営内容はわかりにくいのが現状です。しかし、これからは可能な限り情報を公開し、透明性を確保していただきたいとの観点から、第三者評価の中に必ず情報公開についての項目を入れていただきたいということを要望します。　教育福祉行政の最後、生涯学習の諸問題についてお伺いいたします。　生涯学習センターは４月１日３時に開館しました。開館１ヵ月後にやっと、現在の生涯学習センター長が選考試験により決まりました。また、３月末に生涯学習推進市民委員会の手により生涯学習推進計画提言書が市長に提出され、提言書を受けて２ヵ月後の５月３１日に生涯学習推進本部会議が開かれたと聞いています。生涯学習センターのハード部分については、設計プロポーザル方式を取り入れたり、市民参加で生涯学習センター建設基本構想を策定したりと、新しい試みを取り入れながら事業を進めてこられたと思います。しかし、ソフト部分については、いまだに生涯学習の基本理念、基本計画すらわかりません。本来は生涯学習センターがスタートするまでに、庁内のそれぞれの課で実施している生涯学習関連施策を体系化し、その上で２１世紀を見据えた生涯学習のあり方を、市民と行政が一体となって議論を重ね、生涯学習基本構想、基本計画、推進計画が策定されなければならなかったと思います。生涯学習センターのこのような現状について幾つかお伺いいたします。　１点目。市長は常々、分権時代のまちづくりのキーワードは協働だと言われています。しかし、平成１０年に推進本部が設置されたにもかかわらず、なぜ生涯学習推進計画策定に向けて生涯学習市民委員会との協働体制をとるように指示されなかったのか、改めてお考えをお聞かせください。　２点目。先日配布された生涯学習推進市民委員会の生涯学習推進計画提言書の見開きのところに、６月３日付の生涯学習推進計画の策定方針が挟まれていました。それを見ると、今から主要施策調査を実施し、１２月までに推進計画を我孫子市として策定するようです。市長は、この推進計画提言書を読んで、市民が求めている生涯学習についてどのように考えられたのか、お聞かせください。また、策定方針を打ち出すまでに２ヵ月もの時間を要した経緯についてお聞かせください。　３点目。生涯学習を全庁的課題としてとらえてほしいと私たちあびこ２１は考えております。教育委員会の中の事務局は生涯学習センターに置き、本庁内の事務局を企画財政課の中に置くことが、連携をとりやすく、生涯学習を進めやすくすると考えますが、今後の事務局体制についてお示しください。　４点目。今年度は推進市民委員報償費、計画策定報償費、合わせて２２万円が予算計上されています。８月には生涯学習推進市民委員会が開催されるようですが、現在の市民委員会は３月末で委嘱期間が終わっています。今後はどのようなメンバー構成を考えておられるのか、お示しください。　５点目。生涯学習に対する市民の期待は高まっています。生涯学習等、今後は民間カルチャーセンターや大学等が実施している講座等の内容を精査し、市民ニーズを分析した上での講座設定が大切になると考えます。近隣の調査が必要と考えますが、そのような調査をするおつもりはありませんか。お考えをお聞かせください。　６点目。生涯学習センターは市民との協働の拠点とも言えます。ことしは施設ボランティア等の受け入れも考えられているようですが、活動のための部屋は用意されておりません。環境の整備が急務と考えますが、お考えをお示しください。　７点目。生涯学習センターの運営と維持管理で毎年約１億２，１００万円が出費されることになります。行政評価のモデル事業として今年度取り組み、来年度からの運営に生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。　生涯学習センターアビスタは市民の期待の高い施設です。駐車場の問題、開閉時間の問題、複合化の生かし方、ボランティアのあり方等、課題も多くあります。市民の声に耳を傾けながら、市民と一体になった施設づくりを目指していただきたいと思います。　以上、大綱２点について質問をさせていただきました。当局の明快なる答弁をお願いして、代表質問を終わります。 ○議長（山川長敏君）　宇野真理子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。　　　　　〔市長福嶋浩彦君登壇〕
   ◎市長（福嶋浩彦君）　初めに、市政一般で市町村合併についてお答えします。　１点目は、東葛中部地区総合開発協議会の研究会がまとめた報告書の公開ですが、研究した３市１町の枠組みによる合併の実現性が、流山市の意向で、既に報告書ができた時点でなくなってしまったことから、積極的な公開やＰＲはしませんでした。もちろん非公開にしたわけではなく、行政情報資料室などで閲覧することができます。確かに県の提示した合併パターンに組み込まれた柏市、沼南町と、合併パターンに組み込まれていない我孫子市と流山市では、市民の関心も行政の対応も温度差があったかもしれません。しかし、今後、柏市・我孫子市・沼南町まちづくり研究会で、この２市１町の合併の研究をしていくことになっていますので、これらについては積極的に市民に公開をし、議論をしていきたいと考えております。　２点目は、その柏市・我孫子市・沼南町まちづくり研究会の取り組みについてですが、基本的には合併した場合にどんな将来像が描けるのか、そして市民生活にどんな影響があるのかを視点として報告書をまとめることになります。つまり２市１町で新しい市をつくったときの将来像がどうなるのかを明らかにし、それを我孫子市が自立をしてまちづくりを進めた場合の将来像と比較をし、どちらがより魅力的なのか、将来性があるのかということを判断していかなければいけないと思っております。ですから、将来の都市像の検討とメリット・デメリットの検討というのは、私としては別の作業だというとらえ方はしておりません。　３点目は、市民の民意を諮る方法についてですが、広報やホームページで積極的に情報提供を行いながら、地域ごとの懇談会の開催やアンケート調査などで市民の意向を確認していきたいと思います。住民投票も１つの選択肢になると考えています。必要に応じては実施をしていきたいと考えております。　合併の検討の時期について、国の示した１７年というスケジュールにこだわらずに検討をしていくべきだという指摘もいただきました。原則として、そういう態度は必要だとは思いますけれども、柏市、沼南町は、国の示したスケジュールで合併することも想定をして準備を進めています。もちろん合併を決定しているわけではありませんけれども、国のスケジュールに沿ってやっていくことを想定をしています。ですから、我孫子市としての判断も、２市１町の枠組みで合併を判断する場合は、この国のスケジュールを無視することはできないと考えます。ですから、来年３月、今年度いっぱいには市としての方向を定めていかなければならないだろうと考えています。しかし、先ほどもお答えしましたけれども、東葛全体で政令市を目指した合併の検討は、この国のスケジュールとは別のスケジュールでやっていくべきものだと考えております。　次に、我孫子駅南北自由通路についてお答えします。　１点目ですが、我孫子隧道の改修の必要性は認識をもちろんしています。しかし、これらの改修には、穏やかなスロープにするための用地の確保のための用地費、補償費、また工事費など、多額の費用を必要とすることなど多くの課題があります。このため、なかなか具体的な検討が進んでこなかったというのが現実です。現在、自由通路を優先して作業を進めていますが、今後、我孫子隧道改修にも取り組んでいきたいと考えています。　２点目ですが、私も何度も我孫子隧道の状況は見ております。自転車利用者はかなり厳しい状態で斜路を利用していると認識しています。実は昨年６月に、この改修についても再度内部検討をしましたが、その後、８月下旬に県から、県補助対象事業として南北自由通路が示されたことにより、そちらを優先させた方が有効性が高いと判断をしました。　３点目ですが、我孫子駅周辺は南北の区画整理の面整備が完成に近づき、商業ビルの建設も進み、中心拠点としてのまち並みが形成されつつあります。今後のまちづくりにとっても、また、商業の振興にとっても、自転車利用者を含め南北の交流がふえることは大きなプラスであると考えています。２１世紀の我孫子の玄関口を考えるとき、必要な施設だと判断をしております。　４点目ですが、ふれあいプラザとの接続通路の形状は、福祉ふれあいプラザの側の接続位置と高さ、軌道横断部分の自由通路の位置と高さを考慮し、交通バリア法に基づく道路の移動円滑化整備ガイドラインで車いす利用者が自力走行可能とされる範囲内の勾配で設計することにしています。現在実施しています測量調査結果をもとに、階段形状や自由通路本体の構造を精査して、緩やかな勾配になるようにしていきます。　５点目ですが、北口駅前広場の自由通路の階段やエレベーターの設置については、できる限り広場に影響を与えないようにするとともに、並木地区など東方向からの通行者や路線バス利用者の通行に支障を来たさないように、位置と形状を検討していきます。　次に、福祉ふれあいプラザについてお答えします。　１点目ですが、県は介護保険のスタートを踏まえ、介護普及という視点だけでなく、健康増進やリハビリ機能の充実に向け、設計の見直しを図っています。ソフト展開についても、県民を対象とした介護の普及啓発、実習、相談とともに、健康増進、リハビリ等に関するソフトが現在検討されています。　２点目ですが、市の近隣センター部分については、我孫子南区域近隣センター建設委員会の皆さんとの協議の中で、会議室の１つを、防音機能だけでなく吸音にも配慮し、録音に対応できる部屋に変更し、機能の充実を図ることになりました。また、県は、１階に手づくり品の福祉ショップと喫茶を合わせたコーナーを設置します。市はこれに伴い、１１階の軽飲食施設の機能を一般的な飲食施設にも対応できるよう検討をしています。また、南北自由通路との接続のため設計の一部変更が必要です。特に２階の出入り口部分を充実させるため、施設案内や待合機能を持つエントランスを確保することになります。ギャラリーは、面積の拡大や位置の検討を市として要望してきましたが、１階のエントランスと接する場所－－正面玄関前ですが、ここに変更することになります。これによって多くの人が目にする場所となりますし、さらに、エントランスや廊下の壁を活用するなど工夫をし、機能の充実を図っていくことが可能だと思います。　３点目ですが、今後のソフト事業展開やそれらの事業計画づくりのためには、同様な機能を持つ施設の利用状況の把握や利用者予測は必要と考えています。ニーズに対応するソフト展開が図れるよう、県と協議をしていきます。　４点目ですが、ＤＶ防止法に基づき、県は４月に中核的な配偶者暴力相談支援センターとして千葉市内に千葉県女性サポートセンターを開設し、柏市にある千葉県女性センターについても、地域における配偶者暴力相談支援センターと位置づけて相談体制を強化しました。これらも近隣市町と連携して取り組みをしてきた成果の１つと考えていますが、今後もさまざまな機会をとらえて、県にシェルターの設置を強く要望していきます。　なお、県は流水リハビリをリハビリや健康増進に必要な機能として整備をするということで、運動療法士の配置を検討しています。今後も県と十分な協議をしていきます。　行政評価、補助金、入札については、助役からお答えします。　次に、教育福祉行政で待機児童ゼロ作戦と幼保一元化についてお答えします。　１点目ですが、今後の要保育児童は、保育園整備計画書の保育需要量推計で平成２０年末の就学前児童数７，０００名として、要保育率２１．５％とし、要保育児童数を１，５００人と予測しています。現在の待機児童ゼロを将来にわたっても継続していくため、保育園整備計画に基づき保育室の増室や保育スペースの拡大に取り組んでいます。具体的には、緑、寿、つくし野、根戸の各保育園の増改築工事を実施し、定数枠を９０名ふやしています。また、今年度中に並木保育園の増築も予定しています。さらに、１５年度には保育需要の多い天王台地区に民間の認可保育園を開園する予定です。　２点目ですが、幼稚園でも延長保育や園児以外にも参加できる未就園児保育、園庭開放、育児相談などの事業を実施しています。市としても、地域の子育て支援を進めるため幼稚園と積極的に連携をしていくことが必要だと考えています。幼保一元化については、幼稚園、保育園、それぞれ根拠法令、設置目的、機能など、制度としての体系は異なっていますけれども、幼児教育や子育て支援サービスにおいて、これまで以上に両者は共有する点が多くなってきています。今後、就学前の子供の最適な生活と発達の場となるような施設のあり方について模索していくことが大切だと考えます。こうしたことから、関係者、関係者というのは私立幼稚園協会、私立保育園協会、そして教育委員会、また市の子育て支援課等が一緒になって、今後のあり方を検討していきたいと考えています。また、幼稚園事務の所管は、こうした幼保一元化の流れの中で今後検討していきたいと思います。　３点目ですが、質の高い保育や多様な保育ニーズに対応するためには、御指摘のように保育士の資質向上が不可欠です。短時間保育士も含め、専門研修、特別研修、さらに先進地の保育園への派遣研修などを考えています。　次に、介護保険制度の充実にお答えします。　１点目ですが、介護保険制度がスタートした平成１２年度から、市は特別養護老人ホームの入所受付窓口を市に一本化し、入所については、緊急の場合を除き申し込み順で行ってきました。しかし、待機者が増加する中、本人や介護者の状況、在宅サービスの利用状況などを総合的に考えた上で、公平で、入所希望者やその家族の理解が得られる入所基準が必要になっていると考えています。国も、介護の必要度や家族等の状況を勘案して入所者を決定するよう、特別養護老人ホーム運営基準の見直しを検討しています。国では年度内に実施を予定しているようですので、市としてもこの詳細がわかり次第、必要な、そして適切な対応をしていきます。　２点目はケアマネージメントについてですが、昨年度に痴呆性高齢者の介護保険サービス利用状況調査を実施しました。これは、理想的なケアプランを作成をし、このプランに基づくサービス提供が利用者及び介護者にとってどのような効果をもたらすかを調査したものです。その結果の１つとして、介護支援専門員が十分な時間を持ってサービス調整やケアカンファレンスを行い、個々のケースに応じた適切なサービスを導き出すことが重要だということが改めて確認されました。しかし、御指摘のとおり、現在の介護保険制度のもとで介護報酬が業務事態に即していないなど、介護支援専門員が十分なマネージメントのできる環境にあると市としても考えておりません。市では、介護支援ネットワークシステムを導入するなど業務の効率化を図っていますが、今後さらに、居宅介護支援事業者の経営実態や介護支援専門員の業務実態などの調査を行い、効果的な対応策を見出していきたいと思います。また、当面の対応として、介護支援専門員の個別指導や同行訪問などを行うケアマネージメントリーダーとして市の基幹型在宅介護支援センターの職員を養成し、介護支援専門員を支援していきます。さらに、事業者の実態に応じた適正なケアプラン作成数の上限について事業者と協議をしていきます。　３点目ですが、ホームヘルプ事業は御指摘のとおり在宅サービスの大きな柱です。しかし、ホームヘルパーと利用者またはその家族との間に意識のギャップがある場合も確かにあります。市では、ホームヘルパー及びその事業者に対しては、サービス事業者連絡協議会が実施する研修や意見交換会、さらに、今年度作成する自己評価基準の活用などを通して、意識や質の向上を図っていきます。利用者側には、介護保険におけるホームヘルパーの役割を、ケアマネージャーを通じ、また訪問介護サービスの内容を紹介した冊子の提供などにより理解を得ていきたいと考えています。また、第三者評価や自己評価基準の中に情報公開項目を入れることについても、積極的に検討をしていきます。　次に、生涯学習の諸問題についてお答えします。　１点目は、なぜ市民との協働体制をとるように指示しなかったのかという御質問ですが、市民との協働体制をとって生涯学習推進計画を定めていくために、市民委員会の設置やコーディネートをやっていただく嘱託職員の設置を指示をしたところです。ですから、協働で生涯学習推進計画をつくっていきたいと考え、そういった体制をとってきております。　２点目で、市民委員会からの提言書について、市民が求める生涯学習へどのような感想を持ったのかという御質問をいただきましたが、提言書には、自立した市民としてだれもが主役を演じられる生涯学習の提供や場の整備が望まれておりました。生涯学習を通した市民と行政の協働によるまちづくりが提言されたと受けとめています。　また、提言書を受けた後、策定方針までに時間を要したのはなぜかということですが、提言書を踏まえ、今後の取り組みを市民委員会と協議をしてきたため、一定の時間を要してしまいました。最終的には私も市民委員会に出席をし、今後の取り組みについて市民委員と合意形成を図った後、本部会議にかけ、策定方針を決定したものです。　生涯学習本部、推進委員会、市民委員会の事務を所管をしているのは、現在、生涯学習センターです。企画と共同で生涯学習推進の事務局を形成した方がいいのではないかという御提言をいただきましたが、それも１つの考え方ではあります。しかし、企画を通して生涯学習センターが市長部局と連携をとるということではなくて、直接生涯学習センターが市長部局の各担当課と連携をとれるような体制をつくっていきたいと考えております。その方が効果的であろうと判断をしております。　４点目ですが、市民委員会設置要綱における市民委員の任期は計画策定までとなっています。３月では提言書の取りまとめまでですので、委員が解任とはなっていません。計画策定は１２月を予定していますので、引き続き現委員さんに協力をお願いをしていきます。　５点目ですが、市が実施する講座については、市民のニーズや地域的な課題を考慮すると同時に、市民委員会が行いました生涯学習市民意識調査を大いに参考にしていきたいと思います。また、他市や、あるいは大学、民間機関などで開催している講座等の情報を収集し、また整理をして、ホームページや広報を初めとする紙の媒体でも市民に提供をしていきたいと思います。と同時に、全庁各課での生涯学習のプログラム開発に活用をしていきます。　また、今年度実施する行政評価のモデル事業ですが、市のリーディングプランの事業を基本にし、事業の性質により幾つかの類型に分けて、その中からバランスよく選定し、試行することにしています。提言がありました生涯学習センターの運営と維持管理についても、類型化した事業のバランスを考慮しながら、選定に向けて検討してみたいと思います。私からは以上です。 ○議長（山川長敏君）　渡辺武助役。　　　　　〔説明員渡辺武君登壇〕 ◎説明員（渡辺武君）　私からは２点、人事制度と公共工事の入札等についてお答えいたします。　初めに、人事制度のうち人材育成についてお答えいたします。　今年度策定した人材育成方針では、人材育成の基本を、職員１人ひとりの個性と多様性を生かし、職員の主体的な自己開発を進めることに置いております。本年度の研修計画では、職員の政策形成能力を高めることをねらいとした政策形成研修について１コース増設しまして３コースで実施いたします。また、職員の意欲、自主性を尊重する観点から、政策形成やディベート等の階層別研修、自治大学校、千葉県、民間企業、福祉施設等への派遣研修は公募により募集することとしております。また、協働を担う職員を養成するため日本ＮＰＯセンターに派遣したほか、市内のＮＰＯ団体への派遣研修を行います。　次に、人事考課制度についてお答えします。　今年度から新たに導入した人事考課制度の特徴は、職員みずからが目標を設定し、その目標について所属長と面談し、確認する。そして職員みずからが自己評定を行い、その内容について所属長と面談の上、相互理解を図る。所属長はこれらの取り組みを踏まえ、人事考課を行うというものでございます。また、チャレンジ目標は、自己評定の開示、不服の申し立て、再審査の制度も取り入れております。今後の課題は、御指摘にもありましたとおり、この制度について職員の理解を高め、信頼性の高い制度としていくことにあります。このためには、目標設定から評定までの一連の作業を実際に行うことが大切だと考えます。試行期間はこのために置くものであり、実際の取り組みを通じて職員の理解や評定自体の精度を高めていきます。また、評価の公平性を確立するためには評定研修も重要です。このため、評定研修を研修計画の重点事業として位置づけ、計画的に行ってまいります。試行期間中に人事考課を昇任・昇格等へ活用することは考えておりませんが、研修や勤勉手当の成績率の算定など、活用できるものについては積極的に活用していきます。なお、勤勉手当の成績率については、管理職の職員以外については加点のみを行うことにしております。　次に、嘱託職員、非常勤一般職の研修と評価のあり方についてお答えいたします。　研修については、職場単位で業務に必要な研修を行っています。また、評価も統一したルールはありませんが、所属長、担当職員が適格性などを基本に行っております。今後、これらの職員の増加が考えられますので、統一した研修や評価の必要性について検討してまいりたいと思います。　次に、公共工事の入札等についてお答えいたします。　初めに、工事検査室の統合の経緯についてですが、工事検査室は平成８年度から管財課に統合いたしました。これは、平成７年度の行政改革の取り組みとして組織の見直しを行い、その結果、統合したものであります。統合の理由としては、その当時、職員３名で検査室を構成いたしておりましたが、見直し作業の中で業務量等を検討した結果、２名の職員で対応が可能との結論に達しました。２名の場合では室としての体制が必要ないことから統合したものであります。　次に、工事検査の体制についてお答えいたします。　工事検査の目的は、適正な予算執行を行うため、市が発注した工事が契約当初に定められた出来高や品質が確保されているかどうかを確認するために実施するものであります。現在の工事検査は、工事費が５００万円以上の土木、建築、設備工事について実施しております。竣工検査が主なものですが、必要に応じて出来高検査、中間検査、材料検査を行っています。御指摘の契約事務と検査事務が１つの課にあるという現在の体制について、工事検査の方法や額の見直し等も含め、今後検討してまいります。　次に、入札等監視委員会についてお答えいたします。これは渡辺議員さんの答弁と一部重複いたしますけれども、答弁させていただきます。　市が発注した公共事業について、内部のチェックだけではなく第三者によりチェックを行うことは非常に大切なことであります。このことから入札等監視委員会を設置し、この６月４日に第１回の委員会を開催いたしました。委員は、財団法人経済調査会理事長の山口甚郎氏、行政書士の河崎義一氏、弁護士の田中晋氏に委嘱し、委員長は委員の互選により田中晋氏が選出されました。委員会では、契約金額１，０００万円以上の工事、５００万円以上の業務委託の入札・契約手続について審査を行っていただき、必要な場合、意見もしくは勧告をしていただきます。また、物品購入についても意見を伺っていくことにしております。市としても委員会の審議を真摯に受けとめ、入札・契約事務の適正化に一層努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山川長敏君）　福嶋浩彦市長。　　　　　〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長（福嶋浩彦君）　すみません。私、先ほど、助役の答弁項目をちょっと勘違いして、間違って言ったような気がいたします。人事制度と公共工事について助役からお答えしますので、御了承をお願いします。 ○議長（山川長敏君）　今関敏男教育長。　　　　　〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員（今関敏男君）　生涯学習の諸問題のうち、施設ボランティアの活動場所についてお答えいたします。　アビスタではボランティアを受け入れ、市民と協働によるサービスの充実を目指したいと考えます。そのため、快適な活動環境となるよう、限られた空間を職員と共有するなどの工夫を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（山川長敏君）　澤次男企画調整室長。　　　　　〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員（澤次男君）　行財政改革についてのうち２点を御答弁申し上げます。行政評価と補助金の申請と見直しについてお答えいたします。　行政評価についての１点目。タイムスケジュールと本格導入についてでございますが、今年度は評価マニュアルを作成し、モデル事業として１４年度事務事業のうちリーディングプランを中心に、各部１～２本程度の事務事業の評価を試行いたします。１５年度にはこのモデル事業の評価の結果を市民に公表するとともに、１５年度、１６年度事務事業について各課１本程度の事務事業の評価を行ってまいります。また、１６年度には、１５年度の事務事業の評価結果を市民に公表するとともに、１７年度、全事務事業の評価を目指してまいりたいと思います。　２点目の将来的な体制につきましてでございますが、本年９月までに行政評価推進会議を設置いたします。この会議は、庁議構成員をメンバーとしまして、行政評価の推進計画や制度の見直しなどの進行管理を行います。同時に、担当課での１次評価を受けて２次評価を行う行政評価委員会を設置いたします。この行政評価審査委員会は、担当課の１次評価を受けまして、さらに客観的な評価を行うとともに、総合計画、予算、組織、行政改革の連携を図るため、これらを所管とする４担当課長相当職をもって構成いたします。また、評価委員会の下部組織といたしまして、行政評価調整会議を設置いたします。　３点目の研修体制につきましてでございますが、行政評価が定着し、有効に活用されるためには、第１次評価の主体となります各所管の管理職を含めた職員の理解と積極的な取り組みが最も大切なことでございます。そのため、今後実施する研修では、専門家の支援を受け、その内容や方法を工夫していきたいと考えております。　４点目の事業ごとにコストを明確にすることにつきましては、事業評価を行う上で重要な指標となります。また、御指摘のように、財政計画策定の際、有効なデータの１つになると考えられます。そのため、今年度に作成する評価マニュアルや評価シートづくりの中でコスト指標として取り入れていく予定でございます。　次に、５点目の条例化につきましては、現時点では考えておりませんが、評価の公平性や透明性を確保するため、制度の定着を見定めながら、第三者機関による評価等を段階的に取り入れていきたいと考えております。　次に、補助金の申請と見直しについてお答えします。　１点目の対象人数の基準についてですが、補助金等公募取り扱い要領において応募できる方は、市内に在住、在勤及び在学する方１０名以上で構成され、活動の拠点である事務所が市内にあることと規定しております。これは、補助金を受ける団体が事業活動を継続して達成できる程度の規模を持っていることと、将来自立できる可能性を持っている団体を想定しております。規定人数の見直しは今後の検討課題と考えております。　２点目の補助金総額についてですが、各年度の市単独補助金の概算額は、平成１１年度２億６，７００万円、平成１２年度２億５，６００万円、平成１３年度２億５，６００万円、平成１４年度２億５，９００万円でございます。今回、第２期目の全件見直しを行いますが、当初から削減ありきではなくて、すべての補助金が公平に公金を支出することが適当かどうかという観点に立って審査をしまして、採択すべきかどうかの判断を行ってまいります。　３点目につきましては、補助金等検討委員会の提言書の中で、今後の課題として、ＮＰＯ関連、市民活動及び文化活動に対する基本方針と基準づくりが求められております。今回の見直しに際しましては、市民活動支援課を事務局に加え、より市民活動の視点を踏まえた市の方針づくりを進めてまいります。また、３年間の終期設定は既得権化をさせないための方法でありまして、一たん採択された補助金であっても、３年ごとに再審査を行うものであります。更新については、実績を踏まえた自己評価の上に立って再度申請を行ってもらうなど、より厳密な審査ができるよう工夫してまいります。　４点目の施策的補助金についてですが、条例、規則等により、一律、あるいは定額補助を行っているものがあります。これらも３年ごとの見直し対象でありまして、各所管課では時代性などを踏まえ、説得性の高い申請を行うことにより審査に反映させることができます。さらに、庁内組織である補助金等調査委員会においても、この施策的補助金の検証を行い、次期見直しに生かしてまいりたいと思います。 ○議長（山川長敏君）　岩井和子保健福祉部長。　　　　　〔説明員岩井和子君登壇〕 ◎説明員（岩井和子君）　教育福祉行政、②、ファミリーサポートセンター事業について、１点目の活動実態の分析についてお答えいたします。　事業の平成１２年度の会員数は、利用会員１０８名、提供会員８６名、両方会員８名、合計２０２名で、活動件数は２，４６３件です。また、平成１３年度は、利用会員１５０名、提供会員７８名、両方会員１６名、合計２４４名で、活動件数は４，３０６件です。このことから、会員数、活動件数ともに順調な伸びを示しております。平成１３年度の具体的な活動内容につきましては、学童保育室の送迎保育が１，７５３件で最も多く、次いで保育園・幼稚園のお迎え及び帰宅後の援助が１，３４９件となっております。現状の課題としては、平成１３年度の法改正により、育児を行っている人すべての人が援助の対象となったことから、利用会員の需要が多く、利用会員が提供会員を大幅に上回る状況となっております。今後は、利用会員の需要が十分受け入れられる体制を確保するため、積極的にＰＲ活動等を行い、提供会員の確保に努めてまいります。　次に、２点目についてお答えいたします。ファミリーサポートセンター事業は、利用会員と提供会員同士が育児や保育に関する相互援助活動を支援する事業で、受益者負担が伴うものです。しかし、会員が負担と感じると思われる第２子、第３子の支援策については、検討してまいります。　次に、３点目についてお答えいたします。年会費のあり方につきましては、会員数の動向や会員の意向等を踏まえ、積極的に検討してまいります。　次に、４点目についてお答えいたします。市の会員登録状況につきましては、相対的に提供会員が少なく、特に我孫子南地区と天王台地区は、議員御指摘のとおり極めて少ない状況です。今後も、「広報あびこ」、福祉広報「ぽっかぽか」、ファミリーサポートセンター広報紙の「カンガルー通信」等によるＰＲ活動をするとともに、保育園等の関係機関での説明会も実施し、退職された保育士、臨時保育士を初め専門家の会員確保も積極的に図ってまいります。　次に、５点目についてお答えいたします。市は東西に細長い地形であるため、会員の利便性から市内を６地区に分けて、各地区にサブリーダーを配置し、事業を展開しておりますが、東側へのファミリーサポートセンターの設置については、会員数の増加や活動状況を見きわめ、検討してまいります。 ○議長（山川長敏君）　再質問を許します。宇野真理子議員。　　　　　〔宇野真理子君登壇〕 ◆（宇野真理子君）　２点だけ再質問をさせていただきます。　１点目の我孫子駅南北自由通路についてですが、市長の御答弁で、昨年６月に隧道の改修を検討していたけれども、８月、県から自由通路の提案があったので、こちらを整備する方がより有効との判断ということでした。一応、随道の今の、我孫子隧道の改修についての検討がどこまでなされて、どういう状況なのかということをお聞かせいただきたい。　それから２点目ですが、生涯学習の推進についてですが、御答弁では協働体制をとってきましたということなんですけれども、協働体制をとってきているのであれば、本部会議設置から４年間で推進計画というのが行政と一体となった提言書、今回出されたのが提言書になるはずなんですね。それで今なぜそうした主要施策を庁内で調査をしていかなければいけないのか。これはおかしいんではないかと思うんです。４年間で、要するに生涯学習推進計画もいまだかつてきちっとしたものが提示されていないということは、協働体制をとってこられたということにはならないんではないかと思いますが、御回答をお願いします。 ○議長（山川長敏君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。　　　　　〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長（福嶋浩彦君）　お答えをいたします。　自由通路に関しての我孫子隧道の検討ですが、先ほどもお答えしたように、具体的な検討は進展をしてこなかったわけです。ただ、昨年６月、課題としたというのは、市政検討会の中で、もう一度我孫子隧道の調査や検討を本格的に進めなければいけないのではないかという議論をしました。しかし、その後８月に、県から自由通路の方を補助対象とするという通知が来て、そちらの取り組みの方が有効性が高いだろうという判断をしたということです。　それから、生涯学習推進計画づくりの協働体制ですが、協働ということは常に行政と市民が一緒になって議論をしていかなければならない、議論をしていなければいけないというふうに考える必要はないと思うんですね。そういう計画書のつくり方ももちろん有効でありますし、そういうやり方でたくさんの計画書を最近つくっていますけれども、生涯学習推進計画の場合は、まず市民の皆さんが自由に議論をしていただいて、独自に調査をし、また独自に提言書を、まず第１段階としてまとめていただいた。それを受けて、今度は行政内部で全庁的にもう一度、生涯学習の取り組みを洗い直して検討をする。行政内部で整理をするという過程を考えています。それを踏まえて、さらにもう一度、市民と行政がきちんと議論をしていく。そういった３段階に分けて協働の計画書策定をこの生涯学習推進計画づくりでは考えております。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ △時間延長の件 ○議長（山川長敏君）　この際、会議時間を延長いたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（山川長敏君）　清風会代表松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　清風会の松島洋でございます。会派を代表いたしまして、２点について質問をいたします。　その前に、１つ申し上げることがございます。私の会派の所属議員が関係した問題が新聞等に報道をされ、議員、職員、関係者に多大な御迷惑をおかけしました。会派といたしましても冷静に対応し、反省もしているところでございます。今後は、議員と事業の関係について市民に納得のいく処し方をすることを全員が肝に銘じていかなければならないと、私は思っておる次第でございます。　夏至を４日後に控えまして、一番日の暮れるのが遅いのが幾日か続いておるこのごろでございます。梅雨の晴れ間の手賀沼沿いの斜面林を見ますと、「緑樹陰細やかにして夏日長し」という漢詩を思い出します。美しい我孫子市でございます。ですから、せっかく立てた谷津ミュージアムがあるべき姿のとおり完成をされますことを願ったり、また一方で、やはり活力のある我孫子市というのが私は大切だと思います。ですから、商業政策をきちんとやって、商業というのは理屈や理論だけではだめであります。あしたどうするかということが非常に大切でありますから、それらのことも考えていただきたいということを込めまして、２つの質問をいたします。　まず第１は、教育、福祉行政についてであります。その中の週５日制実施にあたって学校・親・生徒の視点から、５点に分けて質問をいたします。市政クラブの方々が丁寧な御質問をされました。重なってしまうと困ると思って、夜も眠れなかったんでありますけれども、重なっていないようでありますので、大体予定したとおりやりたいと思います。　昨年の１２月の議会の代表質問で、競争社会の中での教育について、基礎・基本を身につけ、強い子供を育てること、読み書き・計算の重要性や家庭と学校の領域や、マイモラル、自己中心思考などについて、教育委員会のお考えをただしました。これらの延長線にあるのが週５日制実施に当たっての問題点であり、議論を呼んでいることだろうと私は思っております。　まず、その中で第１の質問は、ことし４月からすべての土曜日が休みになりました。教育委員会として子供たちが休みをどのように過ごすことを期待しているのか、教育長のお考えをお聞きすると同時に、実施２ヵ月の状況をどのように把握しているのかをお示し願いたいと思います。　４月からスタートしました文部科学省の新学習指導要綱は、授業内容の３割減、学校に自主性を持たせ、子供の生きる力を育てるゆとり教育であります。その１つが５日制だろうというふうに思います。改正は、今まで詰め込み教育、管理教育から、自主性、ゆとりと、１８０度の転換をいたしました。今まで欠けていると思われた知識と心の両立を図るものであろうというふうに思います。しかしながら、数多くの問題点が指摘されています。土曜日の授業時間が平日に割り当てられたため、週３日は６時間、２日が５時間となり、９９年以来、週１日の６時間が３日になり、平日のゆとりがなくなってしまい、ゆとりのためにゆとりをなくした時間管理とも言われています。土曜休みは、最初は１日、それから２日、それから全休というふうに順次行われてきました。ですから、ある対応はきちんとしてきたと思います。ゆとりとして設けられた土曜日と休日の過ごし方を、いわゆる教育委員会はどういうふうに期待をしているのかということについて、まずお答えを願いたいと思います。　２つ目は、週５日制になっての家庭や地域での変化についての質問であります。１９９９年から試験的にこの５日制というのは、先ほど申し上げましたとおり、実施されてまいりました。ですから、ある定着感を持っていると思います。しかしながら、現在の世の中は、有史というか、今までに経験したことのないような不況であります。我々庶民はまだ、経済が幾らか上向いたなんて言っても、全然その実感はありません。ですから、両親がそろって休日に休むということもなかなか実際はできていないんだろう。そして、子供の受け皿になるはずの地域社会が弱体化をしているというふうに言われております。ですから、このゆとり教育の完全実施ということが、非常に皆さん方、不安になっているだろうと思います。本来は学校ではできないさまざまな体験をするはずであります。しかしながら、ある書物によりますと、「テレビゲームか外遊びがしたい」が小学生で、「休んで寝たい」が中学生の一番の希望であると聞き及んでおります。また、式典や特別活動を平日に詰め込むために、授業時間削減にとどまらず、子供と向き合うゆとりを先生が失う可能性があるとも言われております。教育委員会は、地域や家庭についての実情をどうつかんでおられるのか、お伺いいたします。　３つ目は、遠山文部科学大臣がことし１月、学力向上のために「学びのすすめ」を提唱いたしました。教育委員会はこれをどう受けとめ、対策を立てているのか、具体的にお伺いするわけです。例えば中学３年生の理科と数学の場合、授業時間は年間１５４時間だそうであります。アメリカはどのくらいかといいますと、２９５時間。ですから、日本の方は約半分になってしまった。そういう実情があります。そして、画一的指導を控えて現場の創意工夫を促す姿勢に徹することが本当は行政の役割であったはずなのに、文部科学省はクラス定員を減らすことを現実には禁止をしてきました。また、教えることの上限を決め、補習すること、塾へ行くこと、そういうのを罪悪視してきた政策をとってまいりました。これを、いわゆる「学びのすすめ」が転換をしたことは評価できるという見方もございます。また、「学びのすすめ」は５つから大体なっております。その第２、「学習指導要綱は最低基準であり、理解の進んでいる子には発展的な学習で力を伸ばす」と明記されています。また、５つの中の４番目では、放課後の補充的な学習や朝の読書、適切な宿題や課題、学ぶ習慣を身につけるよう強調しています。これらのことは、詰め込み教育への逆行ではないかとも言われていますが、最近発表されました幾つかの国際調査では、日本の子供の学校外での勉強時間は最低であり、意欲、関心が失われてきたことがわかっています。新学習指導要綱の基本であるゆとり教育とは異なるような「学びのすすめ」について、現場では混乱もあると聞き及んでおりますが、教育委員会の考え方をお示しください。　ちなみに、塾にはどのくらい行っているか。これは２０００年の統計でございます。公立中学校では７５．８％だそうであります。これは平均でありますから、受験に近い３年生は高く、１年生は低いということに当然なっております。そして、これがゆとり教育のもとでどういうふうに変わったかということも非常に興味あることだろうというふうに私は思います。　４つ目。自分たちが行っている教育は成果を上げているのか、学校みずからが点検し、積極的に情報を提供する説明責任について、教育委員会はどのように対処しているのか、お答え願いたいと思います。　平成１４年４月１日に施行されました小中学校設置基準に、自己点検、評価及び結果の公表、積極的な情報の提供が義務化されていますし、これは幼稚園や高校にも適用されるそうであります。新指導要綱が効果をあらわすには、周囲との協力や連携が不可欠でありますから、よい学校にするための情報公開は、保護者や地域の信頼にこたえる学校づくりの手段と考えられます。いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。　最後、５番目は、この完全学校５日制実施に当たって、生徒がどのように受けとめているかということであります。総合学習に対しての取り組みを加えて、生徒がどう反応しているかということにお答え願いたいと思います。７月のある総合雑誌に、「小学生もあざ笑うゆとり教育」というのがあります。これは、ある意味では極端な記事かもしれませんが、国立市の話であります。内容についてはここで申し上げませんが、見出しを申し上げます。生徒の反応は、「ゆとり教育とは復習のしすぎ」、「ストレス、すげぇたまるな」、「先生にだけはなりたくない」とありました。きのうの新聞でこんなこともありました。「ゆとり教育で校長先生ゆううつ。降格希望者が予想をはるかに超えている」、こんなこともありました。つまり、非常に現場は混乱をしているし、生徒もそうではないかという気がいたします。　そして、教育論議というのは盛んにされますけれども、実行に移されるときには、既に１０数年もおくれているのではないかというふうに私は受けとめております。１９７０年後半から８０年ごろにかけて、マスコミや市民運動は、詰め込み教育、管理教育を批判してきました。そして、その反対の立場でというか、そういうふうに実現されたのが今度のゆとり教育であろうというふうに私は思います。しかしながら、ゆとり教育ができましたら、授業時間が今度は減ってしまった。学力の低下が心配だ。学力が減って、授業時間も少なくなった。そういうことで右へ左へのぶれは非常に激しいものがあろうと思います。そして、本来の教育とは何なんであろうかということは、子供たちはきっとさめた目で見ているんではないかというふうにも私は思います。　総合学習は多くの小中学校で先行実施され、その成果についても報告されています。総合学習を生かすには、自主性と学校、教師の創意工夫が、その成否を分けると思います。また、総合学習ということについて、教科の発展的学習や行事への準備に振りかえる、そういうことも－－我孫子は知りませんですけれども－－行われているところもあるというふうに書かれております。こういうことからして非常に混乱をしているということも事実だろうと思います。現状と児童生徒の反応等を的確に把握する必要があろうというふうに私は思います。以上をもって完全５日制についての質問を終わります。　次は、教育福祉行政の第２、幼稚園、保育園の一元化に対する考え方ということで、市長並びに教育長のお考えをお聞きいたします。この考え方につきましては、先ほど質問をされましたあびこ２１の代表質問と、幼保の一元化ということについては、私の考えはほぼ同じでございます。しかしながら、言うことは違う意味のことではなくて、違うことを質問しようと思っております。　幼保一元化を検討するに当たって、就学前の子供の保育と教育の現状をどのように把握してとらえているのかということが大切だろうと思います。そして、幼稚園と保育園というのは、制度上の違いがございます。それを現状の中でどう調和していったらよいのかということについて、当局のお考えをお聞きいたします。　就学前の子供たちの保育や教育について、規制緩和や地方分権の中で保育園、幼稚園にも大きな波が押し寄せています。多くの自治体で新しい試みが始められています。ある表を見ましたらば、全国でかなり多くの自治体が独自の政策をしております。しかしながら、独自の政策というのは、幼稚園、学校教育法ですか、児童福祉法の枠を超えるわけでありますから、それだけの予算措置をしなければならない、そういうことがございます。そういう中で、先ほどもちょっとありましたけれども、東京都の認証保育園のＡ型、Ｂ型制度。東京都千代田区の保育一元化の（仮称）いずみこども園の計画、そしてこれは時間を５つに分けて選択できる。幼稚園と保育園のいいとこどりをねらった子供のための施設だということが書かれておりました。これらは、規制緩和や地方分権を背景に、保育園入園希望者の増加や少子化による幼稚園の減少などがあり、高成長を前提として低失業時代が続くということになりますと、これは統計的に少子化が進むんだそうであります。そういう中でどう対応していくかということが大切であろうと思います。　児童の権利条約にも明記されているように、児童の最善の権利を、行政、施設利用者も考えなければならないときが来ているだろうというふうに思います。いろいろな試みにもよしあし、是非はあろうかと思いますが、新しい流れが起きつつあることは確かですし、この流れを後戻りすることはできないと思いますので、十分に検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　２番目は、現行の幼稚園、保育園の制度の中で利用者のニーズに合った柔軟なサービスを低コストで提供するためにはどうしたらよいのかということについて、市長のお考えをお聞きいたします。利用者本位が重要であることは申すまでもありません。が、しかし、これが高いコストであってということでは決してないんであります。先ほどもありました東京都のある区の区立保育園のゼロ歳児の保育費用は５６万円であります。そして福祉法人の民営は、はるかに低い。ですから、民営化の１．７倍が５６万円だということが書かれてあります。そして、夜間保育はまだ公営ではやっていない。そういうことが統計で出ております。柔軟で多様な、高いサービスではないことが、公営ではわかるだろうと思います。私は、低サービスであるということは申しません。だんだんいろんなことをやってきまして、まあ中サービスぐらいにまでなってきました。しかし、高サービスであるということは決して言えないだろうというふうに思っております。　保育園の形態もいろいろ変わってきました。認可と無認可と今までは２つに分かれておりました。しかしながら、認証とかいろんなことが出てきましたし、認可保育園につきましては、設備や人員の面で最低基準は満たしているが、必ずしも保育の質の高さ、利用しやすさを示すものではないという指摘もあります。また、そういう中で公立保育園の民営化、民間保育園への社会福祉法人以外の民間参入もあります。こういうものをどうお考えなのか、お聞きをいたします。　３番目は、利用者のニーズ達成度、安全性、幼児教育の質のチェック体制はどうなっているのかということについてお答えください。新しく設置されました幼稚園の設置基準には、自己評価、点検及び結果の公表、積極的な情報提供が義務づけられています。また、公立保育園にあっては、高コスト低サービス体質とも言われております。第三者評価を初めチェック体制の強化が必要であると思われますが、いかがですか。お答えください。　４番目は、保育園入園の条件。「保育に欠ける」という言葉は、私は時代錯誤のような気がいたしますが、市長はどうお思いですか。海外の先進国では、就学前の子供の教育と保育を区別せず、教育担当省が所管しているのは、スウェーデンが１９９０年代後半からだそうでありますし、イギリスでも数年前から統合いたしました。日本でも、厚生労働省と文部科学省による縦割り行政を指摘する声もあります。働く女性の増加で、保育園の入園数が幼稚園に通う数を上回ったことを考えれば、当然であろうというふうに思います。社会サービスとしての保育が必要なのは、働く親に限ったことではなく、育児に悩むことは専業主婦の家庭でも見られることであります。保育に欠けるのではなく、保育を必要とするというふうにトータルな子育て支援が必要なのではないかと思いますが、いかがですか。お答えください。　最後に、保育園入園希望者の要求を満たすための幼稚園、保育園のあり方は、将来どうあるべきなのかということについて、当局のお考えをお聞きいたします。保育園入園希望者と申し上げましたのは、これは待機者と同じ定義ではないということを私は思っておりますので、その点を御理解をいただきたいと思います。　保育園は福祉、幼稚園は教育というすみ分けが、国の政策として今日まで来たことは、皆様御存じのとおりであります。それが、１９８０年代に入ったころから事情が違ってまいりました。女性の社会進出が珍しいことではなくなり、専業主婦を上回るまでに増加したことは、保育園は福祉の領域を出て多くの家庭に欠かせない社会サービスになったというふうに私は思っております。地方分権が進んで、自治体が独自の政策を実行できる環境が整ってまいりました。１９９８年－－当時です－－文部、厚生両省が、施設の共用化に関する指針を公表し、幼稚園を運営する学校法人が認可保育園を開設できるようになり、保育園と幼稚園機能をお互いが共用し、幼稚園は運営の幅を広げて園児獲得の方策として１つはまいりました。保育園も、教育の要素を取り入れて多様なニーズにこたえようとしてまいりました。このことは、子育て支援の機能面で違いがなくなりつつあることをあらわしています。この事実を見ても、幼保の一元化を視野に入れた検討は必要であろうというふうに思います。現行の制度の中でも、幼稚園、保育園について、利用者側への情報は不足しており、それが両園を上手に利用できない原因にもなっていると思います。以上の点を踏まえながら、両園のあり方、将来について、市長のお考えをお示し願いたいと思います。　その次は、配食サービスの問題点。これは私の記憶では、本会議でやるのは初めてだと思いますけれども、委員会等ではたびたび取り上げてまいりました。　福祉行政でありますから、福祉について物事を言うのは、反対をするのは、時代にそぐわない、あれは反動だと。福祉、福祉と言っていれば時代の先端を行っているように、そんな時代もありました。しかしながら、福嶋市長は行政改革に聖域はないと言いました。しかしながら、予算面をいろいろ見ますと、福祉関係の予算は余り改革に踏み込んでいないように思います。そして、長年この問題についていろいろ言われながら、福祉サービスは一向に変えてこなかった。これは、聖域がないとは言いながら聖域に踏み込まなかった証拠だろうと私は思っております。また、平成８年にホームヘルパーを国家公務員二表をもって身分をかえました。私は、これは大失政であったというふうに思っております。今のホームヘルパーの現状を見れば明らかであります。ですから、そんな観点から、配食サービスの調理委託と配送委託について質問をいたします。　この問題については、一昨年の予算委員会で私もやりましたし、掛川議員も本会議でやっております。そして、ことしの予算委員会でも私も申し上げました。そして、担当課長といろいろ議論をいたしました。しかしながら、予算はそのとおり通っております。ですから、事実を踏まえて申し上げます。調理委託料１食５００円、配送委託料３７０円。今度は変えたそうでありますけれども、当時であります。３７０円。その前は３８０円でした。その算出根拠が明らかではありません。理解できません。そして、去年、配送委託料を１０円下げました。ことしは８０円下がっています。これ、８０円というのは２割でございます。どういう根拠に基づいてやったのか、お示し願いたいと思います。　第２は、ここ数年、両委託料につきまして、不合理性と社会常識からいって納得しがたい委託料だというふうに申し上げてきました。常識が通じる我孫子市役所をつくれと市長が言った。これが市長の常識であろうかというふうに私は思っております。そして、いろいろな議員の指摘にもありましたが、この委託料を踏襲をしてきた。ずっと踏襲をしてきた。それは市長みずからの判断で、これは合理性があるというふうに認めたからだろうと私は思います。その合理性について、踏襲してきた理由について、市長の考えを述べていただきたい。　３番目は、配食にかかわる各施設の格差について申し上げます。この配食サービスというのは、我孫子の４施設で行っております。そして区域を５つに分けて行っています。そして、同じ委託料でずうっとやっている。１３年度はどのくらいかといいますと、延べ５万２，７６０食。その中でＡ施設は１万２，５３７食、Ｂ施設は１万３，２５６食、Ｃ施設は１万７６９食、Ｄ施設は１万６，１９８食。Ｄ施設は１日平均、約４５食。、Ｄ以外は２８～３６食程度で－－平均でありますけれども－－なっています。そして、市の調整によるものだろうと思われますけれども、区域を動かして、ほぼ大体平均するように行われています。ですから、私は、これは官制談合ではないかというふうに思います。つまり、値段が同じ、数が決められている、内容についての格差のチェックが全くない、競争がない、継続して受注できる。こういうことからして官制談合だろうというふうに思っております。　そして、各施設の差について皆様方に理解を得たいと思います。いろいろな献立表が出ています。カロリー表示がないものが２施設。栄養士、施設長、理事長等の決裁がないもの３施設。１施設しかない。カロリー表示があった２施設について、Ａ施設はカロリーの最低が－－これは夕食であります－－３９２カロリーから６０５カロリー。平均－－これは１４日間を平均をいたしました－－４９２カロリーであります。そしてＢ施設、これは統計が、私の手に入った資料は１０日でありますので、１０日分をやりました。最低５０７カロリーから最高６５２カロリー、平均５８９カロリーであります。カロリーだけを論ずるのは間違いかもしれませんけれども、カロリーで例えばの話で申し上げます。これはＡ施設とＢ施設で１００カロリーの差がある。１００カロリーの差があるというのでは、Ａ施設というのはどういうことをやっているか。大体おかずが２品目であります。これが２施設であります。もう１施設はおかずが３～４品目。もう１つの施設は、おかずが平均４品目であります。これは内容について代表的なことを申し上げました。内容のチェックはちゃんと行われているんでしょうか。施設はこういう差があるということを認識しているんですか。お答え願いたいと思います。　カロリーとか、たんぱく質とか脂肪分とか塩分、カルシウム、そういうある程度の基準を設けなければ、私はいけないと思いますし、おかずも、少なくても何品目、最低何品目、そういうことを設けなければいけないと思います。そして、これは地域が決められてしまっておる。ですから、あそこのやつがうまいと思っても、とることができない。そういう不合理があります。　そして、じゃあ、どんな献立なんだろうかと、私、見ました。ある日の献立であります。ブリ照り焼き、カボチャの含め煮、みそ汁、御飯、おしんこ。次、ほかの日ですね、アジの開き、白菜のごった煮、みそ汁、おしんこ、御飯。ある日は、豆腐のステーキきのこソースあえ、カブの炒り煮、こういうものであります。これは食材は４００円使うということになっている。そして５００円の調理料がかかっている。これで本当にいいんだろうか。そして、もう１つ心配なのは、特別養護老人ホームで実施しております。ですから、これが夕食に出されている。こういう現実があります。市長、いかがお考えですか。そして、これは４００円を本当に使っているんだろうか。そういうチェックはしているんですか。お答えください。　４番目は、民間のお弁当は確かに冷めております。おつゆは、自分でインスタントをこうやってやらなきゃならない。しかしながら、印南議員がよく話しているんですけれども、「５００円の弁当、松島さん、うまいよね」と、こう言うんですね。少なくともおかずは５品目以上、７品目入っております。別に悪いものも使ってありません。だと思います。そうしなければ売れない。ですから、我孫子市の配食サービスというのは、あるところには建物をただで貸してやっています。あるところは、我孫子市が、国が、県が出した補助金で建てた建物でやっています。そして、４００円の材料費と５００円の調理代を取っている。かつ、３７０円、ことしは２８０円にしたそうであります。２９０円でしたか、８０円下げました。配送料を取っている。「いやぁ、９００円かからなくちゃできませんよ」と、もし言うとしたらば、これは人件費、調理の数、そして、いろんな根本的なことが欠落しているんだろうと私は思います。９００円という民間のお弁当と比較したことがありますか。市長、どうお考えですか。お示し願います。　それから５番目は、利用者が払うお金は４００円であります。しかし、役所で支払われて表に出ている数字だけでも、昨年は１，２７０円であります。また、利用者は区域が割り当てされているので、違うお弁当を食べることができません。かつ、そういうことがあるのも知らない。そういう現況だろうと思います。利用者に配食サービスのお弁当の値段、配食のシステムをきちんと知らせる必要があるだろうと思います。例えばこういうことです。「あなたのお食べになっている今夜のお弁当は１，２７０円かかっています。お弁当の材料費は４００円です。４００円の材料を調理するのに５００円かかっています。施設からあなたのところまで配達は－－昨年の話ですけれども－－３７０円、ことしは２９０円になりました。そのほか、役所の仕事ですから見えないお金があります。」、こういうことを利用者にきちんと言ったらどうですか。延べにして３，１００人近い利用者がいると思います。いかがですか。　この問題の最後になりますけれども、数年前からこの問題を取り上げてまいりましたが、常識や行政改革に合わないことが、官制談合のようなことをしながら続けられたことは明らかであります。食は文化であります。利用者にとっては、食事というのは楽しみであります。しかしながら、市民や利用者の知らないところで税金がむだに使われていると思えてなりません。市長は、市民協働と言っております。ボランティア。しかしながら、その実はこんな実情ではなかったのかというふうに思います。しかしながら、一方では、毎日ではないにしろ、本当のボランティアで４００円のお弁当を利用者に配っている方もいらっしゃいます。たくさんおります。そういうこともぜひ頭に入れていただきたい。そして、配食サービス委託がどのくらい支出されているのか。平成１２年度決算であります。５，０８５万４，０２０円。１３年度、５，０６６万７，７０１円。食数は大体５万２，７６０食前後であります。そういうことを念頭に置いて、どうこれから、単価、内容、それから配食サービスそのものをどう考えて、どう見直していくのか。市長は、先ほど申し上げましたとおり、行政改革に聖域はないと、そう言われました。そういう精神でぜひ考えていただきたいと思います。これで、教育、福祉行政についての質問を終わります。　市政一般、商工行政について申し上げます。商工行政については、発想の転換ということで申し上げます。　よく市長は、商店街を活性化するというようなことを言われます。私は、５０有余年、吹けば飛ぶようじゃなくて飛んじゃうんであります。吹けば飛ぶ小売業に従事をしてまいりました。毎日お客様と対面をしながら、「ありがとうございます」と感謝の念を込めまして頭を下げ、笑顔でお客様と相対してまいりました。私と同じように５０数年、６０年の間に、戸板１枚から起こして日本の小売業を代表するような方にもなりました。また、私の知り合いは、事業を大きくしようとする一念で拡大を図り、バブルがはじける以前に線香花火のように散っちゃった人もおります。しかしながら、今の商業の実態を見るに、やはり私は商人として、地元商業の衰退したさまを見るのは非常に寂しい。しかしながら、これは感傷に浸っていたってどうしようもないんであります。もう世の中は、勝ち組、負け組、はっきりしました。そして、生き残ってる人さえ数が少なくなってしまった。そういう、小売業に従事する者からすれば嘆かわしい状態であります。ですから、先ほど申し上げましたとおり、世界の流通の流れや日本の小売業の実態を見るときに、商店街を活性化するという発想はできないんではないかと、現実の問題としてですね。それならば、いわゆる勝ち残り組、生き残り、そういう人たちがいかに意欲を持って商業に進んでいくか、そういうところに目を向けて振興政策をとらなければいけないだろうと私は思っております。　我孫子市の商工費は、平成１４年度２億２，６９９万９，０００円であります。その中で融資の預託金が１億２，５００万円、人件費が６，８５１万３，０００円、商工会運営費が１，３８５万円、合計２億７３６万３，０００円であります。残りは２，０００万円足らず。その２，０００万円足らずのお金を見ても、具体的に商工振興につながる予算はゼロに等しい。これは例年のことであります。私が、予算書は判こを押せばいいんじゃないかって冗談を言います。毎年同じようなやつが載っています。ですから、ここのところ数年、商工行政については、効力があるもの、効果があるものを全然やってこなかったということを－－我孫子市ではですよ－－私は言わなければならないと思います。　しかしながら、国ではいろんな方策をやってまいりました。いろんなことも言ってきました。しかしながら、効果は上がらない。これは今の現状を見れば明らかであります。これは構造上の問題であります。そして、行政は手助けをすることはできますが、段取りを整えて、さあどうぞというわけにはいきません。社会構造の大きな移り変わりの中で、構造的に行き詰った業種ほど、新しい改革が求められております。例えば今は少なくなりました。ほとんどありません。私も年に１回、お祭りのとき、履くだけでありますけれども、げたというのがあります。げた屋さん、げたを一生懸命つくって、一生懸命売ろうとしても、これは意味がないんであります。売れない。幾ら頑張ったって売れない。ですから、こういうのはみずからを改革しなければだめだと。そういう中にありまして、地元商店が生き残れる効果的なもの、すぐ効果があらわれるもの、１０年先はだめであります。商店はまいっちゃいます。それを考えなければいけない。そして理屈や言葉ではないんだと。そういうことも十分御承知おきを願います。　新しい試みとして「商Ｄｏ！マップ　こだわりの店１００選」というのが発行されました。発行そのものについては好評だったということを聞いておりますが、どう商売につながってきたのか。また、５，０００平方メートルのヒマワリ畑とか菜の花畑とかレンゲ畑なんかも、自然と人間が交わるということについては非常にいい事業であります。しかしながら、やはり商工行政というものをにらんだものでなくてはならないというふうに思いますが、その効果はどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。お尋ねをいたします。　それから、前にも申し上げました、青木議員も言っております、空き店舗対策。これは野田市あたりでは早速政策として手を打った。これはお金を出していろんなことをやった。結果についてはいろいろあります。しかしながら、行政がきちんと実行をしたということであります。我孫子市はどうなっているんですか、お尋ねをいたします。　３番目は、私の住んでおります布佐には、竹内神社のお祭りとか新緑まつりとか野外美術展とか相島工房、個人でやっております斉藤商店の私設美術館とか、近隣センターのお祭りやウオークラリーと、いろんなイベントがあります。しかしながら、これだけあっても全部単発であります。イベントにあっては、かなりのお金がかかる。例えば布佐のお祭りなんかは３日間で１，５００万円ぐらいなくなっちゃう。そういう事業をやっております。しかしながら、単発ですから、そのときパッとエネルギーが持ち上げますけれども、商売として長い影響をそこに発揮できない。ですから、費用対効果の面も確かにありますけれども、いわゆる連携した事業展開が必要であろうというふうに思います。広い意味でのまちづくり、その中での商業活性化を考えるときに、行政がおのおのの事業の連携をプロデュースする必要が私はあると思います。そして、長期的展望に立った商業政策というのは、やはり都市計画と密接な関係があり、それと連動しなくてはだめだろう、そういうふうに思います。ぜひ市長の英断ある思いで、商工活性化ですね、幾らかでも上向きになるような具体的な政策をとっていただくことを念じまして、この商工行政については終わります。　最後は、栄橋の渋滞解消策の見通しについてであります。　この栄橋渋滞解消策というのは、私ほか、私の先輩議員も、現在現役の方々も全部、渋滞解消していかなくてはしようがないと、何かの場で全部発言をしております。そして、幾つかの事業は確かにされました。しかしなかなか、そのときは一時的に渋滞は解消ぎみになるんでありますけれども、例えば栄橋の３車線ができたときには幾らかよくなりました。しかしながら、また、もとどおりに戻っちゃう。そんなことがありまして、今から１０数年前でありますか、第二栄橋構想というのが持ち上がりました。千葉県庁や茨城県庁に陳情をいたしました。そして期待は、栄橋渋滞解消であるから、栄橋とそんな離れない距離に、大ざっぱに言えば印西の布佐から３～４キロ下流にできるのが一番いいんだろうと、淡い期待を持っておりました。しかしながら、何と計画として上がってきましたのは、栄橋から７．１キロ下流であります。そして、ほとんどの方々が、これは栄橋渋滞解消には役立たないよと、そう言っております。しかしながら、時の建設省を含め千葉県、茨城県は、そういうことに決定したわけでありますが、我孫子市は、近い将来、平成１０何年にこの橋はできるそうであります。そのときに、どういうふうな渋滞解消につながると読んでおられるのですか。現在のままでは抜本的解決はありません。ですから、次なる方策を考えねばならないだろうというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　２番目は、今から数年前ですか、栄橋の渋滞解消策、第二栄橋は別にいたしまして、解決策は１３あると時の部長は答弁をされました。幾らかのやつは、茨城県、千葉県で実行されております。そして、その実行された暁に予測した効果があったのかどうか。机上の計算と実際は合っているのかどうか、お知らせ願いたいと思います。　３番目は、栄橋の渋滞解消は布佐全域に及んでおります。３５６号線も、布佐中入り口、通称軍峰園の交差点と言っておりますけれども、構造上問題がございます。そこの本当のちょっとのことで、右折車が前に２～３台いることだけで、そこを通るのにかなりの時間を要します。それは、ある時間帯だけ、通勤時間帯だけであります。私は、右折禁止にしたらどうですかということを申し上げました。そうしたらば、そこを右折禁止にすると、ほかで影響が出るからだめだと。やったことは、幅４０センチぐらい、長さ７０センチぐらいの直進を促す、どこに書いてあるかわからないような看板だけです。これは、そんな理屈を言わないで、時間帯の右折禁止を試験的にやってみたらどうですか。理屈じゃなく。そして、今まで考えたことが、そうだなとみんなに納得がいくように、１回やってみたらどうですか。やりもしないで、どこが込むからここはできませんと。そういうことではなくて、ぜひ公安委員会に強力に市長が申し入れて、右折禁止を試験的にやってください。お願いをいたします。　最後は、これはちょっと難問であります。今まで一番大規模と言われます利根川堤防上、いわゆる青山線の改修案が県から示されました。これは栄橋を中心といたしまして、左右の布佐・青山線約１７０メートルぐらいにわたって右折車線を設けるというより、大きくするという計画であります。そして栄橋上流の市民、これは地権者でも何でもございませんけれども、市民から反対運動が起こりました。そして、今、予算が凍結というか繰り越しになっています。市長は、この事業につきまして、住民との話し合いで－－市長自身がですよ－－白紙ということをおっしゃったと私は聞いております。そしてもう１つは、「これは県の事業ですからね」と、一歩下がった姿勢を示されたとも聞いております。白紙のままであったら、その計画はこれではどうもしようがない。しかし、こういうのはどうですかと。こういう約束の中で、例えば国土交通省は堤防の外側、いわゆる川側に道をふやすことは不可能であります。これは栄橋の周辺が利根川の中で一番狭いところだから、そういう前提がございます。そういう中で、こういう代替案だったらどうですかと、そういう話し合いをしなければ何にもならない。市長が白紙って言ったから、もう白紙でしょう。これは千葉県の印象も非常によくない。千葉県が不信を抱いている。そして、３ヵ年の計画であったものがだめになってしまうかもしれない。つまりは、栄橋の渋滞解消をどうするかという大きな命題がございます。それに沿って市長が、自分がやると言ったんですから、白紙と言ったんだから、先頭に立って解決をしていただきたい。いわゆる自分の言葉と行動に責任を持っていただきたいと思います。　大体これで質問を終わるわけでありますけれども、千葉県の事業であります、先ほども質問にありました福祉ふれあいプラザ、栄橋を中心とする青山線の拡幅、県、国が補助する我孫子南北自由通路、全部事業はうまくいっていません。市長の政治手法、市長の資質、市民参加の根幹にかかわる問題であります。この３事業について、県当局は決してよい印象を持っていない。こういうことを申し添えて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（山川長敏君）　松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。　　　　　〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長（福嶋浩彦君）　初めに、幼稚園、保育園の一元化に対する考え方にお答えします。　１点目は、幼稚園、保育園の現状をどうとらえているかということですが、先ほどもお答えしましたように、保育園と幼稚園の共通点というものは、時代の流れの中で加速している、大きく広がってきていると思います。保育園でもいろいろな幼児教育の園からのアプローチがありますし、幼稚園についても延長保育や園児以外が参加する未就園児保育、園庭開放、育児相談などが取り組まれています。ですから、こういった流れを踏まえながら、就学前の子供の最適な生活の場、あるいは発達の場となるような施設づくりが求められていると思います。とはいっても、御質問にもありましたように、幼稚園と保育園はそれぞれ違う法律の体系の中で現実には行われていますので、それをどう工夫をしていくのかということが問われるだろうと思います。もちろん根本的な問題としては法改正ということも、今後、国全体で課題にしていかなければならないだろうと思っております。我孫子市としても、これも先ほどお答えしましたけれども、私立幼稚園協会、また私立の保育園協会、市教育委員会等で十分な協議をこれから行っていき、できるところから工夫をして取り組んでいきたいと思っております。　２点目ですが、コストの面で、１つ、民間との連携ということを御提言いただいたと思います。私も、これから保育を、待機児童を出さないために拡大していく部分、できる限り民間の活用をしていきたいと考えています。一番、今、保育ニーズが高い天王台の地区、特に北側ですね、ここに民間の認可保育園を建設をしていくといったことも、こういった視点から市として取り組んでいることです。しかし、御承知のとおり民間の保育園－－認可の保育園ですが－－は東側に今集中をしており、西側は市立保育園がカバーしているという状況になっています。湖北台は重なっているわけですが。こうした状況を踏まえると、児童の増をすべて民間で対応するということも現実には難しいわけで、市立の保育園の受け入れの増も図っていかなければいけないだろうと思います。　それから、夜間保育等、あるいは休日、日曜日の保育、そういったものも視野にこれから入れていかなければいけないだろうと思います。そういったときに、やはり御質問にありました民間の参入、あるいは無認可保育施設との連携ということも重要な課題にこれからなってくるだろうと認識をしています。市立保育園はもちろんですけれども、利用者のニーズに的確にこたえられるように、そしてそれをできるだけ低いコストできちんと実現していけるように、これからも研究をし、実行をしていきたいと思っております。　それから３点目で、１つは事業の達成度、また安全性、質のチェックについて御質問をいただきました。事業の達成度については、ことし我孫子市の第二次の保健福祉総合計画の見直し、中間見直しを行います。その中で保育の分野についても、子供の部門の市民研究会などとも連携をして、現在の事業の状況をもう一度再点検をし、評価をしていきたいと思います。また、安全性や質の問題のチェックということについては、昨年度設置をした保健福祉サービス調整委員の制度の中でも、問題があった場合には点検されるような仕組みになっています。また、これは公立の保育園の方になりますけれども、市立の７保育園の保護者の連絡協議会があり、ここからもいろいろな要望や保育の施設、あるいは保育の内容などについて御意見をいただいておりますので、十分受けとめていきたいと思っています。また、１４年度に国が導入を考えている保育園における第三者による評価制度についても、積極的に取り組んでいくつもりでおります。　４点目ですが、平成９年度に児童福祉法が改正されて、在宅の子育て支援の充実や育児相談の実施など、保育の概念が拡大されました。つまり働く親支援から、すべての子育て家庭への支援というふうに発展をしてきたわけです。ただ、保育園の入園については、保育に欠ける児童というふうに依然として法律は定めております。本来ならば保育を必要とする児童を保育園として受け入れるべきで、こうした保育に欠ける児童に限定しているのは時代錯誤ではないかという御意見については、私自身もそうではないかなと、時代錯誤の面があるだろうとは思いますが、法律で現在のところはそうなっておりますので、その枠で運営せざるを得ません。しかし、将来はこうした法改正も視野に置かなければいけないだろうと思いますし、自治体のレベルでできることについて、さらにあるのかどうかも研究をしていきたいと思っております。特に障害児の統合保育などは、保育に欠けなくても保育の必要がある場合は受け入れているわけですけれども、これを全体に広げるとすると、現状でやりますと大変な市の独自の負担をしなければいけないわけで、現実的ではない部分もあります。そういったことを十分研究していきたいと思います。　また、５点目で、将来の保育園、幼稚園のあり方ということですが、これは最初にもお答えしましたように、基本的には幼保一元化の流れの中にあるといいますか、お互いの共通部分が広がっていると思いますので、幼保一元化に向けて日本全体の制度として取り組まれなければいけないだろうと思っています。現状の中で情報提供も大切だろうという御提言もいただきました。私も全くそのとおりだと思っています。保育園や幼稚園の入園希望者が施設を選定する場合、必要な情報を正確かつ的確に保護者が得られるように、市として取り組んでいきたいと思います。ことし５月に子育て情報紙「わくわくすくすく」を発行しましたけれども、これも特に保育園、幼稚園の情報を重視しております。幼保一元化の提言というのは、幼稚園、保育園のそれぞれのあり方や存在意義について改めて考えていく重要な提言だと考えております。　次に、配食サービスの問題点についてお答えします。　福祉と行革ということの基本的な視点は、私は、福祉の中で一律に現金を給付していくような制度、いわゆるばらまき的な制度はどんどん変えていかなければいけない、廃止をしていく必要があるだろうと思っています。そして、それにかえて、本当に必要なサービスを必要な人が受けられるサービス提供の仕組みを整えていかなければいけないだろうと思っています。と同時に、サービス提供においても、御指摘のとおり、コスト面での検討ということが重要だと認識をしております。　この配食サービスについて、なかなか改善－－コストの面で特にですね、改善が進まないという御指摘をいただいております。私も確かに、社会通念上見て非常に高いコストになっているという認識は持っています。その改善に担当の方も取り組んでいるところですけれども、相手側、受託側の、事業者側の人件費や人員の確保などがありまして、協議をし、合意を図っていかなければいけませんので、そういったところで時間がかかっております。具体的な経過等については部長よりお答えをいたします。　また、食事内容についても、やはり御質問にありましたように、これは配食サービスの食事内容だけではなくて、各特別養護老人ホームが夕食と同じ内容のものを配食しているわけですから、配食サービスの食事の内容というのは、施設の夕食の内容でもあります。そういった点を踏まえても、特に食事内容についてできるだけ高い質に各施設がなっていくように、市としても取り組んでいく必要があると考えております。具体的な献立の内容や取り組みについては、これも部長からお答えをいたします。　それから、４点目になりますでしょうか、民間の弁当や民間の事業者との問題ですが、確かに民間の弁当は安いですし、大変見た目もきれいだと私も思います。ただ、配食サービスの事業目的は、あくまで３６５日の食事ということを基本にしていて、利用者の特性に配慮した献立で調理しています。また、弁当を届けるときに利用者の安否確認も行っているわけです。こうした配食サービスの事業の特性というものはありますが、これも何回もお答えしているように、だからといってコストが幾らかかってもいいということではなくて、食材料費や調理費のコストの把握は必要だと考えています。もちろん条件の違いは考慮しつつですけれども、今後さらにコスト的な比較を十分にして、コストの適正化に努めていきたいと考えています。　また、５点目ですが、利用者には、現在は自己負担の額だけ説明をしています。しかし、これから何らかの工夫をして、この配食サービスの事業なり、配食１食分の費用についても説明していけたらよいと考えています。同時に、献立や満足度のアンケートも実施していく考えです。　６点目になりますが、いずれにしても配食サービスは直営ということは考えられませんので、委託により事業を実施をしていきます。ただ、これまでも申し上げたように、委託先の検討や単価の削減、献立の工夫などの検討をしていく考えでおります。　次に市政一般で、商工行政について発想の転換を、にお答えします。　長引く不況の中で、各自治体ともさまざまな工夫をしながら、商業を初めとする産業の活性化に取り組んでいます。我孫子市でも、平成１０年に作成をした商業活性化ビジョンに基づき取り組んできました。このビジョンには５０近いメニューを位置づけたと思います。その中で、実行に移したものも、なかなか実行に移せないものもありますが、幾つかのメニューを実行に移したとしても、確かに目に見えて商業の活性化が図られた現状ではないと私も認識をしています。しかし、一方では、県が昨年９月に実施した調査で、我孫子市は柏の商圏から離れ独自の商圏を形成しつつあるという結果も出ております。もちろんこれも市全体の状況だとは思っていませんけれども、悪い結果ではないわけで、これをいかに我孫子市全体の商業活性化につなげていくのかということが大切だと思います。今後の取り組み次第で活性化も可能であるという認識を持ったところです。そういったことを踏まえながら、現在、商業活性化ビジョン推進協議会の中に各地区の商工業者２６名による作業部会を設けて、先ほど申し上げた商業活性化ビジョンの各施策を行動レベルまで掘り下げて、年次的な実施計画をつくる作業を今進めています。年度内には計画をまとめますけれども、早期に実施できるものについては来年度予算にも反映させていきたいと思います。　さらに、御質問いただいたそれぞれの具体的な点にお答えしたいと思いますが、「商Ｄｏ！マップ」については、市としても大変好評だと認識をしています。確かに２回のマップ発行で、特に１回目は個店の紹介ではありませんでしたので、個店の紹介は２回目だけです。これをやっただけで、すぐ各商店の売り上げに結びつくというものではないだろうと思います。確かにそんな甘い状況ではないと市も考えています。しかし、このマップづくりを通して、我孫子市にもいろいろなユニークないいお店があるということを改めて市民が知ったと思いますし、このマップの作成作業に各経営者がかかわることによって、また意識の改革も図られてきていると実感をしています。今、マップの３弾目を計画しているところです。計画しているといっても、市が計画しているというよりは商業者の皆さんが計画をしています。これは継続することが非常に大きな意味を持つと思いますし、特に第２回のマップはお店の個々の紹介もあって非常に好評でしたけれども、配布方法が１回目と違って新聞折り込みではありませんでしたので、なかなか市民全体に届いていないという反省がされています。そこで、今回は新聞折り込みというよりも全世帯にポスティングをやろうという、非常に意気込みを持って今準備が進められています。市としても、１回目、２回目と同様な支援をしていきたいなと考えているところです。　また、ヒマワリ、あるいは菜の花、レンゲの栽培は、花によるにぎわいづくりと農業の活性化を図るための取り組みでした。農家の皆さんを中心に、あゆみの郷公社と市が協力して実施したもので、花を求めて多くの人が集まり、農産物も随分売れましたし、着実にその成果は上がったと考えています。こうした取り組みを徐々に広げながら、手賀沼周辺のにぎわいづくりも進めていき、またそこで商業活性化ともつなげていけたらと考えています。　また、空き店舗対策ですが、市内に３ヵ所のモデル地区を設けて、地区の特性に合わせた実施を検討しています。その１つは、高齢化率の高い地区に、空き店舗を利用してお年寄りが気軽に集まれる場所、たまり場を設け、ここに地元商店会が協力して商品の配達を行うというものです。今、保健福祉部と環境生活部が連携して協議をしています。　また、イベントについてですが、確かに今行われているイベント、単発といっても毎年継続をされているものは多いですが、個々の連携ということでは弱いかもしれません。今、やはり先ほど申し上げました商業活性化ビジョンの推進協議会の作業部会で、イベントについても検討が行われています。イベントの改善案や同時開催、また新しいイベントの企画なども出されていますので、秋ごろには幾つかの提案ができると考えています。　また、都市計画との連携ですが、御指摘のように、新しい道路や広場が整備されるとき、それに合わせて商店街の近代化に取り組むことは非常に効果的だと思っています。整備事業の計画段階から、地元商店会と協議をしていきたいと考えます。現在は、湖北駅北口の駅前広場と都市計画道路の整備計画が進んでいますので、地元商店会と先進地の視察を行うなど、商店街づくりに向けての準備を進めているところです。　次に、栄橋渋滞解消策実現の見通しにお答えします。　第二栄橋の建設は平成１７年度の完成を目指して進んでいます。この第二栄橋の開通による栄橋の渋滞解消の効果について、事業主体である茨城県道路公社第二栄橋有料道路建設事務所では、第二栄橋の交通量は１日６，０００台と推定しています。第二栄橋完成後、栄橋の交通量がどのぐらい減少するのかという数値は示していませんけれども、渋滞解消には確実につながるという見解を示しています。市としても、確実なデータなどはもちろん持っていないわけですけれども、こうした事業主体の推計を見ながら考えたときに、一定の効果はあるだろうと判断はしています。　次に、栄橋交差点改良工事の県と住民の対話ですが、まず、市長が白紙というふうに言ったという御質問でした。これは、私も直接御自宅にお邪魔をしたり、また市長室に来ていただいたりして、２回ほどお話をしたわけですけれども、住民の皆さんから計画の白紙撤回を求めるということがありました。いろいろな話をする中で、白紙という意味はどういう意味でしょうかと－－住民の皆さんが使われている。計画の白紙ということが、ここの交差点改良をやる、右折車線をつくるということ自体を白紙に戻して、やるのかやらないのかを一から検討するということであれば、白紙に戻すということは市としては考えられません。市として白紙に戻すという立場はとれませんということを申し上げました。しかし、１回目に示した－－県がですね、１回目に示した設計を白紙にということであれば、県は既にその時点で、１回目の設計案ではなくて、もう一度直した設計案を提示することにしておりましたので、最初の設計案でいくということではありませんと。そういう意味では白紙と受け取っていただいてもいいでしょう。県は改めて皆さんの意見を聞いて、訂正をした案を示すことにしていますと。ですから、ぜひ、その２回目に示した設計案に基づいて、もう一度話し合いを県と進めてほしいということを申し上げました。私が白紙という言葉を使ったのはそういう内容ですので、これは十分御理解をいただきたいと思います。右折車線を整備することを、市が白紙、あるいは私が白紙に戻すべきだという発言したということでは全くありませんので、御理解をお願いをいたします。　それから、千葉県の事業だから引いているということではなくて、事業者と住民が直接話し合うことが一番近道ですし、大切だと思っています。そのために市は大いに仲介をし、努力をしたいと思っています。つまり市だけで住民と話し合い、それをまた市が県に持っていって県と市だけで行政で話し合うというようなことをやるよりは、県も住民の皆さんと直接話し合いますという姿勢を強く持っていますので、大いに住民と事業者である県との直接の話し合いを進めていきたい、そういう場が確実に持てるように市も積極的に取り組んでいく、仲介をしていく。もちろんそういった場には同席をしていくということで考えております。もちろん現実の中では、市と住民の皆さんだけでお会いするということも、今までも、私自身、直接会っただけで２回ありますけれども、基本的にはそういった取り組みをしていきたいと思っております。これからもぜひ住民の皆さんに御理解をいただいてこの事業が進むように、市として努力をしていくつもりでおります。　その他の点については部長からお答えします。 ○議長（山川長敏君）　今関敏男教育長。　　　　　〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員（今関敏男君）　教育、福祉行政、完全学校週５日制実施にあたって学校・親・生徒の視点から、についてお答えいたします。　戦後、数次にわたりまして教育課程の改定がございましたが、今回の教育課程の改定ほど、苦悩と混乱の中で実施されたことはありませんでした。しかし、私どもは、現行法令の中で真摯に取り組んでいるつもりでございます。各学校でも必死に取り組んでおりますので、ひとつ御理解を賜りたいと、このように思っております。　まず１点目の休みをどう過ごすことに期待しているかということでございますが、完全学校週５日制は、学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てることを目的としております。したがいまして、毎回とは言いませんが、休日には親子での活動や地域行事への参加、友人とのスポーツ活動や遊びなど、さまざまな体験や活動に取り組むことを期待しております。　２点目の家庭や地域ではどのような変化が見られるようになったかということでございますが、すべての土曜日が休みになったことで、図書館やアビスタなどでの文化的な催しに多くの子供たちが参加するようになりました。また、本年度から実施したチャレンジニュースポーツなどにも多く参加しております。これらの活動を支える地域の協力者もふえてきたように感じております。家庭では、休みの日の過ごし方について親子で話し合うなど、触れ合う機会がふえたとの報告が上がっております。しかし、実態を詳細に把握しておりませんので、今後、調査をしてまいりたいと考えております。　３点目、遠山文部科学大臣の「学びのすすめ」についてでございますが、大臣の提唱しました「学びのすすめ」は、過度のゆとりある教育への警鐘であると私たちは受けとめており、新しい教育課程のねらいと矛盾するものではないと認識しております。「学びのすすめ」では、日常的に指導すべきことが具体的に示されておりますので、これらを徹底してまいりたいと考えております。　４点目の学校運営に関する地域への説明責任のあり方についてでございますが、開かれた学校が提唱されてから、各学校では教育内容や経営方針などを学校だより等を通して保護者や地域の方々に知らせております。また現在、学校は、いつでも授業参観、ミニ集会、評議員制度などを通して、市民と学校とのかかわりを深め、広く地域の方々に理解してもらうために努力しているところです。このことは学校の説明責任を果たすものであると考えております。さらに今後は、各学校で自己評価をし、その結果を踏まえ、説明責任を十分果たせるよう指導してまいりたいと、このように考えております。　５点目に週５日制に対する子供たちの受けとめ方でございますが、土曜日の過ごし方につきまして、５月に市内小中学校約半数の児童生徒にアンケート調査をいたしました。その結果、一番多かったものは、先ほど議員から御指摘ございましたが、「家でテレビやビデオを見ていた」というものでありました。２番目は「家で本を読むとか勉強していた」というものでございます。３番目が「家族と一緒に遊ぶか外出した」というものでありました。休日には家でゆっくり過ごしたいというのが子供たちの本音であるようでございます。今後も、子供たちの活動を調査し、関係機関と連絡をとりながら、休日の過ごし方について自主的に活動ができるよう検討してまいりたいと思っております。　また、総合的な学習の時間についてでございますが、市内のすべての小中学校では既に平成１２年度から実施しており、今回改訂の重要な位置を占めております。この学習を通しまして、今失われている、みずから考え、みずから課題解決する能力、あるいは豊かな心を持った子、たくましい体力のある子供が育つよう、努力をしてまいりたいと思います。　次に、保育園、幼稚園の一元化に対する考え方についてですが、先ほど市長から詳しく御答弁がありましたので、私から申し上げることはございませんが、議員の御指摘の点を踏まえまして、市長部局や関係機関とも十分協議、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山川長敏君）　豊嶋誠環境生活部長。　　　　　〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員（豊嶋誠君）　市政一般、栄橋渋滞解消策実現の見通しについてのうち、布佐中裏、国道３５６号から土手に出る道路の試験的に時間規制をつけた右折禁止を実施できないか、こういうことについてお答えをいたします。　布佐中裏、国道３５６号から土手に出る道路と、同じく国道３５６号と県道我孫子・利根線の周辺は渋滞の多い箇所で、市や県、警察も参加する交通事故多発箇所の共同現地診断を平成１２年度に実施しております。この地点の抜本的対策は、国道と県道に右折レーンを設けることですが、議員御認識のとおり、敷地の確保が現状では困難となっております。現地診断では、国道と県道を結ぶ市道の道路改良も提起されましたので、共同現地診断参加機関とも協議しながら検討し、進めてまいりたいと思います。　また、試験的に右折禁止を実施するということの前提で我孫子警察署と協議をしております。我孫子警察では、実施する場合は、代替として他に右折できる場所を確保する必要があり、この場合、国道と県道を結ぶ直近の道路は布佐台の平和台病院から江蔵地までの市道が考えられる。しかし、この市道は土手の県道と結ぶ付近が狭く、一方の車がわきに寄って待機しないと相互通行ができない状況。現状では、国道と県道を結ぶ道路としては不適当と判断されております。このため、試験的に右折禁止の実施は現実的に難しいというのが警察の見解です。以上の状況がありまして、共同現地診断の方針である市道の拡幅や舗装改修などの道路改良や、路面表示で渋滞の解消と交通事故防止を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山川長敏君）　中野洋建設部長。　　　　　〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員（中野洋君）　市政一般、栄橋渋滞解消策実現の見通しについての２点目についてお答えいたします。　栄橋周辺の渋滞解消策としての１３個の方策についてお答えいたします。御指摘の渋滞解消策は、東葛飾土木事務所において平成７年に栄橋周辺の交通実態調査を実施し、長期的、中期的、短期的な視点から、１３項目の対策メニューを設定したものであります。その効果ですが、短期間な対策に位置づけされている信号現示の変更による対応や、停止線の位置の変更、あるいは栄橋の利根町側取りつけ部の右折車線の設置等が実施され、渋滞解消が前進しているものと思っております。また、右折専用車線の整備や歩道、自転車道の改良、あるいは隅切りの改良等、中期的な範囲に位置づけられている多くの項目については栄橋交差点改良工事に含まれており、工事実施により解決される予定であります。以上でございます。 ○議長（山川長敏君）　岩井和子保健福祉部長。　　　　　〔説明員岩井和子君登壇〕 ◎説明員（岩井和子君）　教育福祉行政、③、配食サービスの問題点、①の経過説明ですが、平成１０年度まで、配食サービスの調理、配送委託は、配食数にかかわらない人件費方式による委託方法で実施してきました。しかし、国の補助制度では１食当たりの単価を基準とした事業費補助方式であることや、利用者数の増加により、平成１１年度からは出来高による事業費方式の委託に変更いたしました。その際、単価の策定に当たっては、前年度の実績から調理単価を５００円に、配送単価を４００円に設定しました。また、１３年度から発送単価を１０円ずつ減額してきましたが、さらに近隣市町の状況や議会の御意見等を踏まえ、委託先である社会福祉協議会と協議を重ね、配送員の人件費を見直し、単価３８０円を２９０円に６月から契約変更をいたしました。　②、毎年踏襲しているという御指摘の件については、人件費や人員の確保の問題があり、改善に時間がかかりましたことを御理解くださるようお願いいたします。　③、内容チェックや改善についてですが、御指摘のとおり、４事業者の献立の内容については違いがあります。経過としては、平成１２年１２月までは統一の献立で実施していましたが、平成１３年１月から、各事業者の特色を生かし、独自の献立に変更しました。カロリーについては、栄養士が高齢者に配慮し、４００キロカロリーから６００キロカロリーの間で献立を作成しています。市では、事業者から毎月献立表の提出を求めて、随時の試食もしておりますが、今後さらにきめ細やかな調理や利用者に質の高い食事の提供ができるよう、事業者と十分に協議していきます。 ○議長（山川長敏君）　再質問を許します。松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　再質問を簡単にいたします。　１つは、順序が逆になるかもしれませんですけれども、栄橋渋滞解消の布佐中学校裏、試験的に右折禁止はできないという話でした。それは、理由は、近くに右折する道路がないからだという話でした。しかしながら、あそこで右折する車というのは、台数は少ないんであります。待機するところがないから、前に２台、３台いても詰まってしまう、そういう状態です。そして、あそこで右折する車はどこに向かっていくか。それは、大利根橋のところにみんな向かっていく。だから、何も江蔵地で曲がらなくたっていいわけであります。至近距離ではありませんですけれども、いわゆる湖北団地から出てきたところの交差点が立派に改良されました。あそこで曲がって、大利根橋へ出ても何ら心配ない。あそこは渋滞しておりません。そういうことも警察に言って、試験的にやってみたらどうですか。やらないうちに、だめだだめだと言うのは、私はそれはおかしいと、そう思っています。　それから、配食サービス。いろいろ苦しい理由があるみたいです。しかしながら、社会常識からいって、９００円でなくてはできない、それはつくる方の欠陥があるからです。１食４００円、５００円かけなければ調理ができないというのは、例えば１日２００食やったらどうか。３０食、４０食やっているからこういうことになるんであります。そういうことまで考えて、いわゆる委託の方法そのものをも検討しなければいけない。これは４施設が今まで骨を折ってきました。だからそれを大切にすることは必要であろうと思います。しかしながら、そこでできないからいつまで９００円でなくてはだめだということは、これは常識を超えている、そう私は思います。　そして、内容のチェックについても、先ほど献立を申し上げました。この献立の調理料が、これはその日でありますけれども、全部とは言いませんけれども、これに調理代が５００円かかるというのは、これは無謀な話であります。ですから、もう少し市がきちんと指導力を発揮して、こんなのではとても市民的合意は得られませんよと。皆さん方も努力をしてくださいと。それは言う必要があるだろうと思います。それから、市長もおっしゃいましたけれども、これが特別養護老人ホームの夕食に出されている。同じものがですね。そうすると、カロリーは私は別に高いことを要求するわけではありません。しかしながら、施設によって平均１００キロカロリーも違うというのはいかがなものかということです。そして、おかずも、いつも３種類、４種類、ちゃんと手が込んで出してるところもあるし、アジを焼いて、白菜のごった煮でしたか、それを出して５００円取る。これはおかしいんじゃないですか。それは、その１件だけではないんです。メニューをずうっと見てくると、同じようなことをやっているんです。だから、それは市がきちんとした指導をしなければ、食べる人も気の毒です。知らないから、これでいいと思っている。自分で選べないから。ですから、そういうことも頭に入れて、もう少し強い指導を市長の指導力をもってお願いをいたします。 ○議長（山川長敏君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。　　　　　〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長（福嶋浩彦君）　私から配食サービスの方をお答えしますが、御指摘を踏まえて、委託の方法などさまざまな点について十分研究をし、積極的に事業者と協議をしていきたいと思います。担当者も一生懸命協議をしてきておりますけれども、さらに強く指導をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（山川長敏君）　豊嶋誠環境生活部長。　　　　　〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員（豊嶋誠君）　布佐中裏の右折禁止でございますけれども、御質問の趣旨であります時間規制をつけた右折禁止、試しにやってみろという話でございますが、それについて十分警察と協議の上、できるかどうかを判断をしてまいりたいと思います。 ○議長（山川長敏君）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午後１時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２８分散会　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．市政に対する一般質問　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　山川長敏君　副議長　　栗原洋子君　議員　　　　　　佐藤幸子君　　　　　　早川　真君　　　　　　坂巻宗男君　　　　　　川村義雄君　　　　　　中島俊明君　　　　　　関谷俊江君　　　　　　今井　勝君　　　　　　沢田愛子君　　　　　　岡田　彰君　　　　　　宇野真理子君　　　　　　渡辺光雄君　　　　　　青木宏榮君　　　　　　勝部裕史君　　　　　　鈴木美恵子君　　　　　　吉松千草君　　　　　　飯牟礼一臣君　　　　　　宮本慈子君　　　　　　豊島庸市君　　　　　　小泉良雄君　　　　　　増田文俊君　　　　　　宮田基弘君　　　　　　佐々木豊治君　　　　　　印南　宏君　　　　　　松島　洋君　　　　　　津川武彦君　　　　　　秋谷　明君　　　　　　鈴木一雄君　　　　　　掛川正治君　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　　　なし　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　　事務局長　　　　　　　飯合節夫　　　　　　事務局次長　　　　　　岡田登志男　　　　　　事務局次長補佐　　　　斉藤久行　　　　　　議事係長　　　　　　　渡辺唯男　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　福嶋浩彦君　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　渡辺　武君　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　池田友二君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　今関敏男君　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　中村友教君　　　　　　企画調整室長　　　　　　　　　　澤　次男君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　鈴木光治君　　　　　　（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　坂上正之君　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　岩井和子君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　　豊嶋　誠君　　　　　　（併）農業委員会事務局長　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　中野　洋君　　　　　　都市部長　　　　　　　　　　　　矢野　寛君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　若泉　薫君　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　大類泰久君　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　　鈴木由男君　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　伊藤　久君...